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医療法人の運営・定款見直しと、監査義務化への予備調査

2016.09.16

医療法人の経営を揺るがしかねないとも言われる、改正医療法の実務対応。

2016年9月16日、日本経営(大阪)のセミナールームにて、「医療法改正の重要ポイントと、実務的な対応スケジュール」を開催しました。

(第1部) 税理士法人日本経営の大橋晃幸(主任研究員)が登壇。「医療法人の運営の見直しポイント」をテーマに、評議員・理事・監事などの責任と賠償問題、社員総会・理事会などの運営見直しポイント、ガバナンス強化・透明性確保のための現場対応 などを解説しました。

(第2部) 御堂筋監査法人の代表、藤本勝美氏(公認会計士)がご登壇。「監査義務化への備えと実務スケジュール」をテーマに、外部監査の業務内容、経営・現場への影響、施行までに必要な準備と実務的なスケジュールなどについて、解説いただきました。

参加者の方からは、「賠償問題はじめ、定款の定めについて検討項目を確認できた」、「社員・理事・監事に誰がどう説明すべきか。それが最大の問題だ」、「監査の手法を取り入れれば、仕組みで経営が動かせるようになることがイメージできた」、「会計監査義務化への助走期間・予備調査など、具体的なスケジュールを理解できた」など、コメントをいただきました。

 

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