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韓国に財産がある場合の財産分割・相続シミュレーション

2016.11.10

韓国に財産がある場合の、日韓での相続税課税の留意点と相続申告・税務調査事例。

2016年11月9日~10日にかけて、「国際相続の二重課税の問題~韓国の財産の円滑な承継と事前対策~」を開催しました。9日は東京(ベルサール東京日本橋)、10日は大阪(グランフロント大阪北館)にて開催、満場のご参加をいただきました。

第一部では、ウィル税理士法人の税理士、金川歩(課長代理)が登壇。日韓の相続税・贈与税の比較と、韓国に財産がある場合の相続税申告の留意点について解説しました。

第二部では、韓国KPMGサムジョン会計法人の呉泳錫(オ・ヨンソク)氏(韓国公認会計士)がご登壇。韓国の相続税の計算方法、税務調査の流れ、韓国財産の日本への移転について、解説いただきました。

第三部では、金川歩より、韓国財産の相続・分割・税務調査の事例を踏まえて、事前対策のポイントをご紹介しました。

参加者の方々からは、「国際相続に対する当局の対応が強化されている中で、現場で直面しているタイムリーなテーマだ」、「韓国財産をそのままで相続してよいのか、事前にシミュレーションが不可欠だとよく理解できた」、「韓国財産がある場合、日本への移転を含めて日韓双方に通じた専門家に相談しなければ予期しないリスクが大きすぎると思った」 など、コメントをいただきました。 

 

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