サービスの質や効果がより強く求められる潮流の中、多くの福祉施設経営者は、一人ひとりの職員が高い専門性を発揮し、高品質なサービスを提供できる組織づくりを必要としています。一方で、働く職員に目を向けると、仕事観や成長志向の多様化、そして家庭環境や就業条件の多様化が進み、事業展開にも影響を与える重大なテーマとなっています。従来の画一的な人事マネジメントの枠組みから、多様性を許容する人事マネジメントへのシフトが求められるなか、複雑な論点が入り混じるこの問題について、福祉業界での先進事例を紐解きながら人事制度構築のポイントを解説します。

１. 職員の働き方の多様性が求められる背景
・平成30年の医療介護同時改定に向けた求められる組織のあり方
・働き手から見える多様性の背景

２. 多様な働き方ニーズに対応した人事制度の設計ポイント
・職員の生活背景の多様化に対する雇用区分
・キャリアステップの多様化に対応するコース別等級制度
・不公平感を是正する給与制度ほか

３．多様な働き方ニーズを実現する
・組織改革理念の共有と浸透手法
・制度が既得権にならないための運用ポイント

・夜勤の負担が職員間で不公平感のタネになっている
・人事異動の辞令を出す際に不公平を言われて困っている
・結婚・出産・子育て・介護のため職員が離職し定着しない
・多様な働き方を認めたいが、処遇格差の付け方が分からない