介護事業参入・経営支援

介護マーケット調査をはじめ、既存事業との相乗効果を見据えた戦略の策定及び事業計画の作成から稼働向上などの実行支援まで、介護事業参入及び展開における全般的な支援。

「介護事業の参入・経営支援」は、次のようなニーズに対応するサービスです。

  • 介護事業参入や介護事業展開、経営改善のポイントについて、アドバイスがほしい。
  • 基本構想を地域の介護マーケットや制度動向等を踏まえて、実行可能な具体的実施計画に落とし込みたい。
  • 運営規程や契約書の作成、提携企業の調整など、開設業務の推進を支援してほしい。
  • 職員の募集・接遇研修、利用者・入居者の募集・稼働率の向上などを支援してほしい。

 

サービス概要

 

スケジュール例

9~18ヶ月を目処に、新規介護事業参入・経営支援を行います。
(コンサルティングの期間及び支援内容は、現状をヒアリングの上、柔軟に対応します。)

Phase テーマ 内容
1 経営診断
(1~3ヶ月)
マーケット調査、既存事業の経営診断等を行い、実施計画策定のための現状把握を行います。必要に応じて、現地調査や現場ヒアリングも行います。
2 実施計画策定
(2~3ヶ月)
サービス体制・インフラ設備・組織体制など、具体的な実施計画への落とし込みを支援します。また、将来収支計画・長期シミュレーションを策定し、公官庁への申請・対応を支援します。経営改善については、具体的な改善計画を作成します。
3 実行支援
(6~12ヶ月)
開設・運営支援(運営規程・契約書など運営体制の整備、提携企業との調整、入居者・利用者の募集体制、建築工程・什器備品の納入チェックなど)、経営改善計画の実行支援を行います。
4 継続支援 状況に応じて、事業が安定化するまでの継続支援を行います。具体的には、改善計画の取り組みが継続するための体制強化支援や、会議指導、人事制度構築、リーダー育成支援等を行います。

 

導入費用(税抜)

事業の規模・サービス内容に応じて、個別にご提案差し上げます。
※新規開設する介護事業種別や規模など、事業・業務内容に応じて、報酬額は個別にご提案差し上げます。
※規模や業務の複雑さによって変動する場合がございます。

 

人員体制例

 お客様のメンバー 

 プロジェクトチーム    

 弊社のメンバー 

 コンサルタント 1~2名 

※必要に応じて、司法書士・行政書士・社会保険労務士、その他日本経営グループ内外の専門家と連携し、ソリューションをご提供します。

 

支援事例

医療法人の介護事業展開
サ高住展開と既存事業とのシナジー効果創出、差別優位性による入居者確保

抱えていた課題
  • 隣地に一定規模の遊休地ができた。
  • 建築業者から有料老人ホームの提案を受けているが、判断に迷っていた。
  • 事業シミュレーション・介護スタッフの採用について、現場に不安感があった。
弊社が行った改善策
  • 現在の建築業者からの提案のリスクを検証することで、差別優位性のある事業コンセプトが皆無であり、入居計画に根拠が全くない状況。投資規模は過剰傾向にあり、投資回収の見通しが甘いことが判明した。
  • 既存事業の経営診断を実施し、経営課題を明確にした。実態として、高度急性期病院から医療必要度の高い患者を受け入れる低回転型の慢性期病院で、常に満床に近い運営をしているが、新たな患者の受け入れが進まないという課題が明確となった。
  • 事業収支シミュレーション、事業モデルを見直し、それぞれの事業の相乗効果を再検討した。
改善結果
  • 箱物ありきではなく、実情に合わせた複眼的な事業提案をまとめることができた。
  • 手の平に収まる計画になり、現場のイメージも湧いた。
  • 多様な患者の受け皿オプションとして医療的管理を要する高齢者を対象としたサ高住を展開。
  • 神経難病や人工呼吸器装着、頻回の喀痰吸引、IVH、胃ろう、経管栄養、透析などの患者を受け入れる高齢者住宅として差別化を図り、既存の医療機関との相乗効果を創出できた。

※実例をもとにしていますが、内容が特定されないように適宜変更してご紹介しています。

  

 

 

ご提案・お見積り依頼は、カンタン専用フォームにて。


 

病院の「介護事業参入・開設支援」について、検討したい。

日本経営のサービスについて、概要を知りたい。

具体的な提案や見積りを依頼したい。 

 

このような場合には、専用フォームからお問い合わせください。

サービスのお問い合わせ・ご提案依頼は、こちらから 

 

 

お電話でのお問い合わせは、こちらから(平日9:00~19:00)

大阪 06-6865-1373 (担当 井上)

東京 03-5781-0600 (担当 興梠(こうろぎ) )

 

 

GROUP

日本経営グループトップ

©日本経営エスディサポート