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2018年介護報酬改定への対応策、人材不足解消と適正利益確保

2017.10.18

採用・定着・生産性・モチベーション・多様な働き方。介護事業の組織戦略。

2017年10月12日(木)、日本経営セミナールーム(大阪)にて、「2018年介護報酬改定に向けた採用・定着と生産性向上戦略」が開催されました。

第一部は「人材獲得の母集団形成ポイント」。株式会社日本経営の沼田潤(主任)、小森円太郎が登壇し、採用マーケティングの具体的実践手法として、SWOT分析・ターゲット像の明確化・ポジショニング・差別化・採用チャネルの拡大などをご紹介しました。

第二部は「人事制度改革による人材不足解消ポイント」。株式会社日本経営の宮本翔(課長)が登壇。生産性向上を実現する評価制度の構築や、職員の定着に繋がるキャリアパスなどについて、具体的なフレームワークと導入ステップとをご紹介しました。

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人材不足・獲得競争の激化や多様な働き方への対応は、いまや業種を問わず経営を左右する深刻な問題となっています。それでも、多くの介護施設で旧来の人事制度・賃金制度に踏みとどまり、新しい組織体制・組織制度への移行に踏み切れずに悩まれているという現実があります。2018年の診療報酬・介護報酬のダブル改定で問われてくるのは、まさにこの組織・人材のマネジメント力でしょう。介護報酬改定への対応策として、具体的な組織づくりについて、皆さんと一緒に考えました。

 

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ご参加の方からは、「人材不足・採用難と言いながら、やるべきことがまだまだあることに気づいた」、「介護事業における組織戦略のフレームワークが具体的に盛り込まれていて、短時間で体系的に整理できた」、「生産性の改善に向き合わなければ、処遇改善も採用力アップも本質的には実現できないということが、しっかり腹に落ちた」など、コメントをいただきました。

 

 

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