概要

福祉事業所を取り巻く経営環境が大きく変化しています。2019年10月には、消費増税に伴う介護職員の処遇改善が実施される見込みで、その要件も概ね整理されてきました。問題意識の高い事業所では、これを機に組織のあり方を見直し、処遇改善原資を活用した新たな人事・賃金制度改革を実践しています。セミナーでは、昨今多様化する「働く側のニーズ」に対応した人事・賃金制度の設計方法について、業界の先進事例を踏まえて丁寧にお伝えします。

こんな方におすすめ

・消費増税に伴う処遇改善の原資を活用して給与制度を見直したい
・働き方の多様化に応じた人事・賃金体系を構築したい
・職員の定着に向けた取り組みをしていきたい

プログラム

第一部：福祉分野に“今”求められている組織とは
　・消費増税に伴う処遇改善の枠組み
　・今、人事・賃金制度改革に取り組む理由とは？
　・価値観の多様化に対応する雇用区分の見直し
　・キャリアの多様化に対応するコース別等級制度の構築

第二部：処遇改善原資を活用した給与制度構築手法
　・不公平感を是正する給与制度の構築ポイント
　・制度が既得権にならないための運用ポイント
　・制度移行時の留意事項