2019年10月には、消費増税に伴う介護職員の処遇改善が実施される見込みで、その要件も概ね整理されてきました。問題意識の高い事業所では、これを機に組織のあり方を見直し、処遇改善原資を活用した新たな人事・賃金制度改革を実践しています。セミナーでは、昨今多様化する「働く側のニーズ」に対応した人事・賃金制度の設計方法について、業界の先進事例を踏まえて丁寧にお伝えします。

＜概要＞
こんなお悩みありませんか
　消費増税に伴う処遇改善の原資を活用して、給与制度を見直したい
　働き方の多様化に応じた、人事・賃金体系を構築したい
　職員の定着に向けた、取り組みをしていきたい

＜講演内容＞
・福祉分野に“今”求められている組織とは
　消費増税に伴う処遇改善の枠組み
　今、人事・賃金制度改革に取り組む理由とは？
　価値観の多様化に対応する雇用区分の見直し
　キャリアの多様化に対応するコース別等級制度の構築
・処遇改善原資を活用した給与制度構築手法
　不公平感を是正する給与制度の構築ポイント
　制度が既得権にならないための運用ポイント
　制度移行時の留意事項