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「消費税引き上げ」への対策・資料ダウンロード

2018.07.10

消費税 引き上げ

日本経営グループ「厚生政策情報センター」が配信するMC plus Dailyより、最新ニュースを1つだけピックアップして、穴埋め問題にしました。今回のテーマは、「消費税引き上げ」。 

 

【穴埋め問題】  2018年07月04日(水)  MC plus Daily より出題です!

 

消費税10%への引き上げに向けた議論を開始 介護給付費分科会1

社会保障審議会・介護給付費分科会は7月4日、2019年10月の消費税率引き上げに向けた議論を開始した。仕入れに伴う介護保険施設・事業者の消費税負担が過重にならないように、8%への引き上げ時と同様、基本的には( A )で対応する方向。厚生労働省は、既存の調査や秋に実施予定の関係団体からのヒアリングの結果を材料に、検討を進めることを提案した。

 

介護施設・事業者の売上に相当する、介護保険の居宅・施設・地域密着型の各サービスは、医療保険の診療報酬と同じく、消費税は非課税。一般的な商取引のように、売上に対する消費税から仕入れに伴う消費税を控除する「仕入税額控除」が行えないため、過去の消費税率引き上げ時には、介護施設・事業者の消費税負担増を介護報酬の引き上げで補ってきた。

 

2014年の5%から8%への引き上げ時には、直近の( B )から割り出した各サービスの課税割合(課税費用、減価償却費の構成比)をもとに改定率を決定し、0.63%の引き上げを行った。個別報酬への配分は、( C )への上乗せを基本としつつ、課税割合の高い加算についても、基本単位数と同率の上乗せを実施。

このほか、

 

厚労省は今回もこの時の対応を( E )する方針で、2017年度介護事業経営実態調査から、各介護サービスの課税割合や食費・居住費の平均的な費用額を把握して、介護報酬改定率や基準費用額を検討する際の基礎データとして活用することを分科会に提案。設備投資について、8%への引き上げ時には、関係団体のヒアリングと施設・事業所を対象にした調査が行われている。だが、この時の調査で、高額投資のほとんどが建物に関連したものであり、医療に比べて金額・件数が少なく、年度による変動が大きいことも明らかになったことから、今回、( F )は実施せず、関係団体のヒアリングだけとする案を提示した。

 

同省の提案に対して委員からは、

 

なお、同省が示したスケジュールによると、関係団体のヒアリングや論点整理は9~11月、審議報告のとりまとめは12月になる予定。介護報酬改定率は、年末の予算編成過程に決定し、介護報酬の引き上げは消費税率引き上げと同じタイミングの( G )となる見通しだ。

 

詳細は、PDF(52ページ)でご確認いただけます。
(コンサルタント、会計事務所など同業の方はお断りします)

資料ダウンロード

 

消費税率引き上げには、対応済みですか。 

対応できていない 

 

答え A:介護報酬への上乗せ(介護報酬臨時改定) B:介護事業経営概況調査 C:基本単位数 D:行わない E:踏襲する F:調査 G:2019年10月 

 

 

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