日本経営グループ「厚生政策情報センター」が配信するMC plus Dailyより、最新ニュースを１つだけピックアップして、穴埋め問題にしました。今回のテーマは、「医師の働き方改革」。

宿日直と自己研鑽について議論、年内に骨子案　働き方改革

厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会が9月3日開かれ、医師の時間外労働の上限設定に際しての宿日直と自己研鑽の取り扱いで、意見交換した。厚労省はこのなかで、（ A ）を現場の実情に合わせて見直すことや、自己研鑽が労働に該当するか否かを（ B ）の有無などで整理することなどを論点として示した。検討会は引き続き、「医師の働き方改革を通じて医療をよくしていく」という視点で議論を深め、年内を目途に骨子案をまとめる予定(p4参照)。

医師の宿日直は労働基準法に基づく宿日直の一般的許可基準と、医師・看護師等の許可基準の双方を満たし、（ C ）の許可が得られた場合は、労働時間規制の適用外となる。ただ、医師・看護師が対象の後者の基準は1949年に制定されたものであることから、厚労省は検討会に、現代の実態を踏まえて見直すことを提案。現行基準は宿直中に行ってもよい業務を「特殊の措置を必要としない軽度、または短時間の業務」と定めているため、検討の際には具体的にどのような業務がこれに該当するのかを整理する必要があるとの考えを示した(p68～p69参照)(p80～p82参照)。

自己研鑽の関係では、医療現場で医師の自己研鑽と認識されている11の行為（診療ガイドラインについての勉強、自らが術者等である手術や処置等の予習や振り返り、自主的な論文執筆・投稿、大学院の受験勉強、臨床研究など）を例示。これらを使用者の指示の有無や程度などを基準に労働時間に該当するか否かを整理し、医療現場の実態に即した労働時間の把握の方法を検討していくことを提案した(p89～p90参照)。

日本外科学会、日本麻酔科学会がタスク・シフティングで意見陳述

また、この日の検討会は、タスク・シフティングや医師の応召義務について関係者からヒアリングを行った。外科医の働き方について意見陳述した日本外科学会は、労働時間の短縮で1人の外科医が経験する手術症例数が減少すれば、医療の質の低下を招く恐れがあると危惧。事態回避のためには、手術以外の業務の抜本的な（ D ）が急務とし、十分な臨床能力を有し、手術後の病棟管理業務などを担うことができる医療職種の育成を要請した(p31～p36参照)。

日本麻酔科学会は、看護師、薬剤師、臨床工学技士などの多職種がチームで術前から術中、術後の周術期管理にあたる取り組みを提案。麻酔科医の業務量軽減だけでなく、入院期間の短縮も期待できるとして、複数の周術期特定行為を実施できる看護師の養成や、病院の受け入れシステムについての検討を求めた(p55参照)。

詳細は、PDF（117ページ）でご確認いただけます。
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