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フィリピン現地法人の設立に参画、日系企業向け会計業務に本格参入

2018.10.15

フィリピンの情勢と、JAPAN QUALITY BUSINESS SOLUTIONS INC. 設立の背景。

  • 2018年6月11日、株式会社日本経営ホールディングス(代表取締役社長:平井昌俊)は、フィリピン共和国・マニラ首都圏マカティ市にて日系企業向けの会計サービスを提供する、JAPAN QUALITY BUSINESS SOLUTIONS INC. (以下「JQB」)の設立に参画した。
  • これまで日本の中堅・中小企業に提供してきたサービスを、フィリピンの日系現地法人にも提供できる体制を整備し、顧客の海外進出を側面からサポートしていく。
  • JQBの取締役 金光淳規氏と、日本経営ウィル税理士法人の藤井邦夫(課長)に、フィリピンの情勢と現地法人設立の背景、サービスラインなどについて尋ねた。

 

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― なぜ、フィリピンに日系企業向け会計サービスの会社を設立することになったのか。


DSC04285藤井
 これまで私たちは、複数の海外拠点を有しているお客様や新たに海外進出を考えているお客様から、国際税務はじめ様々なご相談を受けてきました。海外進出をサポートするためには、日本側だけでなく現地側でのサポート体制も必要になります。私も3年間タイの現地法人に出向し、毎日何件もの新規の進出相談に対応してきました。

あるとき、2015年からフィリピンに出向している駐在員から、「フィリピンでは、日系企業向けの会計や税務のアウトソーシング会社が他国に対して少ない。日系企業の多くがあらゆる面で悩みを抱えている」と報告がありました。そんな中、日系企業向けの会計・税務のアウトソーシング会社の設立を検討していた金光氏と出逢いました。金光氏は2011年から海外英語留学事業をスタートしており、フィリピン共和国・マニラ首都圏マカティ市内に語学学校を運営していたのです。日本人公認会計士としてのキャリアを活かして、会計税務のアウトソーシングサービスを提供する法人も運営していました。

金光 フィリピンでは日系企業進出数に対して、会計・税務のアウトソーシング会社は明らかに不足しています。しかし、ただ会社を作ればいいということではなく、日本の水準と比較しても遜色ない品質のサービスを提供できるか。ここが問題だったわけです。「記帳代行を柱として、会計のサービス会社を立ち上げたい。協力してもらえないか」と相談したところ、共同での現地法人設立を快諾いただけたのです。

 

― JQBの主なサービスラインを聞かせてほしい


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金光 基本的には、月次の記帳代行、税務申告、給与計算の3つが軸になります。そこから派生する各種顧問業務も行っています。現地法人は、営業に直接結びつかない間接業務はできるだけ外部に委託したいというのが本音です。社会保険料の計算はフィリピン独自のルールがありますし、財務諸表と注記の作成は、公認会計士が行って作成証明書を添付しなければなりません。財務諸表の監査を行っている公認会計士とは別の公認会計士が証明しなければならないのです。

藤井 すでに相当数の日系企業が海外に進出しています。そのような企業が日本と同じような水準でサービスを受けられる。それは、私たち会計事務所にとって、社会的な使命だと思うのです。今までのような出向という形態ではなく、心強いパートナーと共に自社の活動拠点が出来たことで、私たちのできることはこれから大きく広がっていくと思っています。すでに当社からは吉岡さん(JQB 所長)、杉田さん(JQB マネージャー)の2名がフィリピン現地にて勤務しています。

 

― 今後のビジネス展開は、どのように考えているか


藤井
 現地では月平均2、3件の新規契約をいただいています。まずは、これらのお客様に十分にご満足いただけるように、サービス品質向上に努めていくことが最優先の課題です。日本と同じような水準、品質。お客様にご満足いただけること。これが、JQB設立の最大の願いだからです。また、一年間で30、50社と契約ができれば、現地での体制やサービス拡充など、次の展開も様々に可能になるでしょう。フィリピンで展開される金光氏や吉岡さんらと連携して、私も日本側のサポート体制・アフターフォローにも注力していきたいと思います。

 

JAPAN QUALITY BUSINESS SOLUTIONS INC. 

本社住所:フィリピン共和国・マニラ首都圏マカティ市

渉外担当取締役:金光 淳規

所長:吉岡 寛 

 

 

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