私たちについて

ご挨拶

TKC の創設者、故飯塚毅博士は、会計事務所とその顧客向け事業や、地方公共団体の行政効率向上事業を推進するとともに、昔時より日本経済発展の原動力を担ってきた中小企業の永続・発展に尽力されてきました。

中小企業では、オーナー社長が同時に営業部長や経理部長などの役割を兼ねるケースが多々見受けられます。経営者ご自身が最大の経営資源ともいえるこうした組織では, 経営者に不慮の事故などの事態が起こると、事業の継続が困難になり、収入が途絶えることでご家族が経済的に困窮するだけでなく、多額の借入債務等の処理で個人資産をも失うなど測り知れないダメージを残すことになります。

そこで、飯塚博士は中小企業にこそリスクをカバーする防衛手段、つまり経営者向けの保険が必須であることを唱え「TKC企業防衛制度」を創成されました。会計事務所が顧客の税務・会計業務だけでなく、企業防衛のための確かな数値的根拠に基づく保険設計を行うこと、それは会計事務所の副次的なサービスにとどまらない、新たなビジネスモデルの創出となりました。

その飯塚博士の企業防衛の垂教に習い、昭和51年にグループの顧客を対象にした保険事業を行う近畿リスクマネジメントを設立。これが、私ども日本経営リスクマネジメントの原点です。

以来40年余、組織の健全な永続と発展可能性の礎石であるリスクマネジメントサービスを行う企業として、特に医療・介護といったヘルスケアの領域において独自のノウハウを蓄積、顧客の個別性を重視したきわめて精度の高い保険のご提案をしてまいりました。現在は法人・個人を合わせた弊社の顧客件数は約2,000件、保険契約件数は10,000件以上にのぼりますが、それは顧客の事業成長そのものを顕著に示した数値だといえます。

また、平成14年には医療経営者の病気やケガなどを補償する共済事業を立ち上げました。平成20年に日本医療経営者共済協同組合を設立、現在1,800件を超えるご契約をいただきグループとして運営サポートしています。既存の保険商品によるリスク対策提案から一歩前進し、医療経営者に最適な補償サービスを自ら開発し提供することで、さらに細かなお客様のニーズに対応することが可能になりました。

社会の公器である医療機関・介護事業所を守ること。それは取りも直さず地域医療の多様性に継続性をもたらし、地域住民の暮らしと安心を守ることと同義だと私どもは考えます。

弊社は今後も、そういう医療経営者の医療と地域貢献への思い、そして先生方とご家族にとって理想とするライフプランの実現をサポートすべく、その思いに寄り添い、事業の成長ステージにあわせ、先生方のお力となり続けられるよう、これからも取組んでまいります。

株式会社日本経営リスクマネジメント

代表取締役 白石正和

代表取締役社長 白石正和

会社概要

会社名 株式会社日本経営リスクマネジメント
所在地

大阪本社

〒561-8510
大阪府豊中市寺内2-13-3 日本経営ビル
北大阪急行「緑地公園駅」徒歩1分
TEL : 06-6868-1173

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東京支社

〒140-0002
東京都品川区東品川2-2-20 天王洲オーシャンスクエア22F
モノレール「天王洲アイル駅」中央口・南口徒歩5分/りんかい線「天王洲アイル駅」B出口徒歩5分
TEL : 03-5781-0580

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主な業務
  • リスクマネジメントコンサルティング
  • ファイナンシャルプランニング業務
  • 生命保険の募集に関する業務
  • 損害保険代理業
  • 共済代理業
  • セミナー運営
プライバシーポリシー
と勧誘方針

沿革

1976年 (昭和51年) 近畿リスク・マネ-ジメント有限会社 設立
1999年 (平成11年) 株式会社近畿リスクマネージメントに組織変更
2008年 (平成20年) 株式会社日本経営リスクマネジメントに社名変更

取り扱い保険会社

生命保険会社
  • アクサ生命保険(株)
  • アフラック生命保険(株)
  • エヌエヌ生命保険(株)
  • オリックス生命保険(株)
  • ジブラルタ生命保険(株)
  • ソニー生命保険(株)
  • SOMPOひまわり生命保険(株)
  • 大同生命保険(株)
  • 東京海上日動あんしん生命保険(株)
  • 日本生命保険(相)
  • ニッセイ・ウェルス生命保険(株)
  • 三井住友海上あいおい生命保険(株)
  • メットライフ生命保険(株)
損害保険会社
  • あいおいニッセイ同和損害保険(株)
  • AIG損害保険(株)
  • 損害保険ジャパン(株)
  • Chubb損害保険株式会社
  • 東京海上日動火災保険(株)
  • 三井住友海上火災保険(株)
  • セコム損害保険(株)
  • ニューインディア保険会社
共済事業 日本医療経営者共済協同組合

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