セミナー&イベント

【Web受講 21/10/13】70歳までの雇用確保措置義務化における人事制度戦略セミナー

対象 一般企業
開催日時 2021年10月13日

10:00~11:15(接続開始9:45)

会場 Web中継
(「ZOOM」の使用、接続方法は開催前に担当者よりメールにてご案内いたします。全国どこからでも個人の端末でご受講いただけます。インターネット環境、受講用の端末はご自身でご用意ください。)
定員 100名
受講料(税込)

無料

ご注意事項

※当日、開講前に視聴リンク(URL)をお知らせします。事前に接続可能か確認の上、各端末から接続してください。原則としてカメラ付きのデバイスでご参加ください。
※機材の故障その他理由により、セミナー開始時間を10分過ぎても配信開始できない場合には中止とし、改めて担当者からご連絡いたします。
※同業(コンサル会社、会計事務所、監査法人、社労士事務所等)、個人事業主の方のご参加、また、営業活動並びにそれに類する行為を目的とした方及び弊社がご参加が適切ではないとご判断した方については、ご参加をお断りすることがあります。運営側の判断で予告なくキャンセルさせて頂く場合がございますので、予めご了承ください。
※録画、録音、撮影については固くお断りいたします。これらの違反が発覚した場合、法的処置を取らせていただく場合があります。
※視聴に使用される端末の処理速度や回線によっては、映像や音声が乱れる場合がございます。視聴されるLAN環境での制限により、再生ができない場合がございます。ご視聴状況に関するお問い合わせにはお答えしかねますのでご了承ください。
※ご参加者が5名に満たない場合は開催を中止とさせていただくことがあります。

セミナー概要

 「人材確保」がこれからの経営において重要課題となる組織は多いでしょう。しかし、だからといって人件費を上げられる訳ではない。もっというなら、 65歳までの雇用確保措置 への対応は、希望する職員全員だが、継続雇用したい人材は誰でもいい訳ではない…。
 今回のセミナーでは、70歳までの就業確保措置が努力義務化された中で、人生100年時代における人事制度の在り方について探求します。

カリキュラム

第1部:定年延長はしない方がいい?
・定年延長は4つの視点を考慮する
①退職金②給与モデル③人材流動性④モチベーション

第2部:制度設計のポイント
・モチベーションを下げない制度設計のポイント
・今、欠かせない同一労働同一賃金の視点
・制度検討ステップを確認する

お申込期限

開催前日の17時30分以降は、お申込フォームにご入力頂いても受付ができません(システム上、17時30分以降にお申込みいただいた場合も受講案内が届く場合がありますが、その場合も無効となります)。 あらかじめ、ご了承いただきますようお願いいたします。

受講方法

本セミナーはWebセミナーツールにて配信をいたします。
お申し込みの方には担当者から開催前に視聴リンク(URL)をお知らせいたします。ご自身の端末から接続をお願いいたします。できるだけ静かな場所で参加いただくようにお願いいたします。

インターネットの環境、受講用の端末はご自身でご用意ください。インターネットにつないだパソコン若しくはタブレット端末をご用意ください。スマートフォンはご遠慮ください。

ZOOMというアプリケーションを用いてセミナーに参加いただきます。ボタン一つで参加できますが、タブレット端末からは事前にアプリケーションをインストールいただく必要があります。(パソコンの場合は、セミナー前にお送りするURLをクリックすれば自動でインストールされます。)

すでにZoomアプリをお使いの方は、【バージョン5.0.0以上】への更新を必ずお願いいたします。
※5.0.0未満の場合、セミナーへの参加ができない恐れがあります。

講師紹介

  • チームリーダー 植田なつき

    株式会社日本経営 組織人事コンサルタント

    入社以来「経営に貢献する人事」の在り方を軸に、人事評価・給与制度といった人事制度構築に従事すると同時に、職員研修のプランニング・リーダーシップ開発の支援に携わっている。近年では、公的機関への支援等を通して、働き方改革に関する調査研究・実践支援等を多数実施している。

セミナーお申し込み受付終了

こちらのセミナーは、受付終了とさせていただきました。今後とも、よろしくお願い申し上げます。

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