インドに関するお役立ち情報や
ノウハウをお伝えする
「インドセミナー見逃し配信チャンネル」
日本経営グループでは、インドに関するお役立ち情報やノウハウを定期的にセミナーを開催しお伝えしていますが、そのセミナーの中でも、特にご好評いただいたセミナーをピックアップして掲載しました。
インドへの進出を検討中の方にも、インドへ進出済みの方にも知っておいていただきたい情報です。
ご視聴いただきお役立ていただけましたら幸いです。
・動画の内容は、セミナー開催日時点の情報です。あらかじめご了承ください。
・画像の右下にある歯車マークや矢印マークで、倍速再生や全画面表示が可能です。
2022年インド新国家予算解説セミナー
2022年2月3日に開催された「2022年インド新国家予算セミナー」の見逃し配信を公開中!
2021年インド新国家予算解説セミナー
2021/02/05
インド新国家予算のポイント解説
2021年2月1日に発表されたインドの国家予算についての解説です。日系企業に影響が出てきそうな部分やインド政府の考えが読み取れるポイント、注目点を押さえています。コロナ禍の不況に対して政府が示す方向性や、今後のインドの可能性について皆様と共有しました。
推薦するセミナー
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インド会計ソフト「Tally」の理解と子会社管理上の懸念点
2021/05/19
インドで最も使用されている会計ソフト「Tally」
コロナ禍においてインド駐在の日本人スタッフをインドから帰国させる、もしくは帰国予定である企業が増えています。日本からインドへのリモート管理が必要になってくる中、インドで9割以上が使用していると言われている会計ソフト「Tally」の理解は重要と考え、「Tally」に関する子会社管理上での問題点や懸念点のご説明を行ないました。実際にTallyを利用し、サンプルデータを用いて解説しましたので是非ご視聴ください。我々の考える解決策もご案内しています。
実際にあったインド不正事例より考える、インド子会社の不正リスク
2021/07/14
インド子会社による不正
不正が多いと言われているインドで、実際におこった会計税務に関する不正事例をご紹介します。それぞれの事例を深掘りし、それらはどのようにすれば防げたか、どのような対策が必要だったかを解説しています。不正に関して対策の時間が取れないインド駐在員の方、また日本からインド子会社を管理する担当者の方と共に、改めてインド法人の不正リスクについて考える機会となりました。
ご好評いただいたセミナー
コロナ禍で一時帰国するインド駐在員及び日本本社が把握すべき注意点
2021/05/12
駐在員の一時帰国におけるコンプライアンス
2021年5月2日に外務省のスポット情報として出された「インド滞在中の皆様への注意喚起」には、新型コロナウイルスの感染状況が一層厳しくなっている点、医療提供体制が更にひっ迫する恐れがある点と同時に、一時帰国対応を検討するような呼びかけがありました。多くのインド進出日系企業が駐在員の一時帰国等を検討する中で、私たち日本経営にできる事を考えた結果、急遽今回のセミナーを企画させていただきました。駐在員の一時帰国に関するインド・日本の会計税務を中心とした各種コンプライアンスについて整理しお伝えしています。
カレンダーでおさえるインドのコンプライアンス対応
2021/04/23
インドのコンプライアンス対応
インドには複数のコンプライアンス業務があり、非常に複雑であると言われています。その理由は、毎年改正によって少しずつ必要なコンプライアンスが変化していくことと、その対応期限が延長を繰り返し、中には1年以上も本来の期限より遅れているものがあるためです。今月は何をしなければいけないのか、来月は、再来月は、と常に先のスケジュールを把握した上で、期限の延長などに備えることが、インドで余裕を持った管理を行う最適な方法であると考えます。期限直前に慌てない為にも、本セミナーを通して基礎コンプライアンスの内容とスケジュールを把握していただければと思います。
ayakoのTAX情報ch
日本経営ウィル税理士法人トータルソリューション事業部のYouTube公式チャンネルです。
このチャンネルでご紹介している国際税務にまつわる情報を掲載します。
不正が起きない管理体制(海外子会社管理のポイント)
2021/08/11
海外子会社で不正を起こさせないポイント
海外子会社を設立した際は、日本本社から運営状況をモニタリングし、現地で不正が発生しないようチェックが働く体制構築が大切です。今回は不正がおこらないような海外子会社の管理体制について解説します。
10分で分かる海外進出企業の抑えるべきポイント税務編(概要)
2021/08/05
海外進出企業の税務における留意点
日本企業が、海外に子会社等を設立した場合、子会社に対する支援や取引について、国内取引と異なる税務上のさまざまな留意点があります。今回の動画は留意すべきポイントを分かりやすく解説しています。