人事評価の実態調査レポートを公開

2026年5月12日
各　位

日本経営グループ　株式会社日本経営

【人事評価の実態調査】導入企業の約8割が「機能不全」。経営者の悩み1位は「評価のばらつき（63.8%）」、DX化の遅れが公平性を阻む壁に

株式会社日本経営（本社：大阪府豊中市、代表取締役社長：橋本竜也）は、全国の経営者を対象に「中小企業の人事評価制度に関する実態調査」を実施しました。

変化の激しい現代、人的資本経営への注目が高まる中で、社員のモチベーションと生産性を左右する「人事評価制度」の重要性はかつてないほど高まっています。

しかし、今回の調査により、評価制度が完全に機能している企業はわずか2割に満たず、多くの組織で形骸化や運用面の課題を抱えている実態が浮き彫りになりました。

サマリー

・評価制度が完全に機能しているのは約2割（18.9%）。約8割が「改善の余地あり」と回答。

・経営者が感じる課題トップは「評価者による評価のばらつき（63.8%）」。

・評価管理の方法は「Excelや紙」が34.0%で最多。デジタル化の遅れが運用負担を増大。

調査背景

現在、多くの中小企業において人事評価制度は組織運営の基盤となる重要な仕組みですが、その運用には「制度を作ったものの形骸化している」「評価基準が曖昧で社員の納得感が得られない」といった深刻な課題が散見されます。本来、企業の成長を支えるはずの評価制度が、実態としては運用の難しさから本来の機能を果たせていないのが実情です。

こうした状況を踏まえ、当社では中小企業の経営者および人事責任者100名を対象に、人事評価制度の運用実態や形骸化の要因、制度導入・見直しにおける不安に関する調査を実施いたしました。

中小企業が抱える評価制度の課題を可視化し、客観的なデータに基づいた実効性のある制度構築と運用支援の重要性を広くお伝えするため、本調査の結果をまとめたレポートを公開いたします。

調査概要

調査名称：中小企業の人事評価制度に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年2月13日〜同年2月16日
有効回答：従業員数50〜299名規模の中小企業において、人事評価制度を導入済みの経営者（代表取締役・取締役・執行役員）106名

調査結果詳細

1. 評価制度の機能状況：約8割の企業が「機能不全」の状態に

自社の評価制度がどの程度機能しているか尋ねたところ、「完全に機能している」と回答したのは18.9%に留まりました。一方で、約4割が「改善の余地がある」と回答しており、先行き不透明な時代において、制度は存在するものの実態が伴っていない形骸化の課題が深刻化しています。

2. 評価制度の課題：「評価のばらつき」が63.8%で突出

経営者が感じる評価運用の課題（複数回答）では、「評価者による評価のばらつき」が63.8%で最多となりました。次いで「評価基準の曖昧さ（30.0%）」、「フィードバックの形式化（25.0%）」が続き、客観的な指標の欠如とコミュニケーションの不足が同時進行している現状が見て取れます。

3. 管理手法と重視する要素：アナログ管理がDX化を阻害

評価の管理方法は「Excelや紙」が34.0%でトップとなり、システム未導入の企業も約2割存在しました。一方で、経営者の67.9%が「評価基準の明確化と社員の納得感」を重視したいと回答。アナログな管理体制による集計負担が、本来重視すべき公平性・透明性の確保を妨げる要因となっています。

まとめ

今回の調査から、多くの経営者が納得感のある評価を理想としながらも、アナログな管理や評価者のスキル不足という現実に阻まれていることが分かりました。持続的な組織成長には、評価プロセスのデジタル化による透明性の確保と、基準の明確化が急務であると言えます。

今後の展望

当社は本調査結果を踏まえ、評価制度の再構築およびデジタル化支援を通じて、企業の公平かつ透明性の高い組織運営に貢献してまいります。

「調査レポート」ダウンロード

会社概要

会社名：株式会社日本経営
代表者：代表取締役社長　橋本竜也
所在地：大阪府豊中市寺内2丁目13番3号
設立：1999年（日本経営グループ創業：1967年）
URL：https://www.nkgr.co.jp/
事業内容：経営コンサルティング、人事評価制度構築・運用支援他

利用条件

情報の出典元として「株式会社日本経営」の名前を明記してください。
ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://nihon-keiei.co.jp/