2025年12月19日

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税制改正大綱、富裕層の承継プランに大きく影響

税制改正大綱2026の公開（2025年12月19日）を受けて、税理士法人日本経営は、「貸付用不動産の評価方法見直し」に関する解説資料（速報）をまとめましたので、ご案内差し上げます。

報道のとおり、本大綱では「年収の壁」の引き上げや、住宅ローン控除の拡充、賃上げ促進税制の見直しなどが盛り込まれている一方、会社・不動産オーナーにとっては、取得後一定期間内に相続を迎えた貸付用不動産について、「通常の取引価額（市場価格）をベースとして評価を行う」といった見直しの方向性が提示されました。事業・財産の承継プランが、大きく影響を受けることとなります。

多くの富裕層の皆さま、金融機関の皆さまから、今後の対応についてお問い合わせを頂いており、税理法人日本経営では、特別セミナーを開催します。相続税・財産評価の専門家が、過去の判例や議論を踏まえて、最新動向と実務への影響をわかりやすく解説します。不動産投資をされている方必見のセミナーです。

開催概要

開催日時： 2026年1月29日（木）15:00～17:00（開場開始14:50）
会　　場： 東京ミッドタウン八重洲カンファレンス　4階 パノラマルーム
　　　　　　東京都 中央区八重洲二丁目2番1号
参加費： 無料
定　員： 20名（申込受付中）
対象： 資産家の承継対策に対応するPB・IFAなどの担当者、資産家の方 　
主　催： 税理士法人日本経営

相続手続き・承継プランニングは、
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