インド進出支援・会計税務サービス
専門家が無料でオンライン解説・相談
日本人スタッフと密なコミュニケーションで、日本品質のご支援
インドは、2030年には中国を抜き、世界一の人口になると予測されています。平均年齢も約25歳と若く、その労働力や消費量は世界経済に更なる影響力を持つことになるでしょう。
多くの企業がインドへ進出し、事業展開や拡大に挑戦する一方で、インド特有の複雑な会計税務制度、頻繁に行われる改正、不確実な情報に苦慮する企業は少なくありません。
私たちは、インド人スタッフに任せきりにせず、日本人スタッフや本社担当者にもご理解いただけるように、コミュニケーションに力を入れてご支援しています。
まずは、インドの実務に詳しい専門家によるオンライン解説・相談をお試しください。
藤井邦夫（ふじいくにお）
日本経営ウィル税理士法人
海外事業部課長
オンライン解説・相談（無料）では、ご相談内容に応じて適任の専門家をマッチングします。ご希望日を専用フォームから登録の上、インターネットに繋がっているパソコン（カメラ搭載またはWebカメラ付属）または、タブレット・スマートフォンをご用意ください。
インド会計税務のご相談事例
インド・本社の共通課題
- 税制改正や期限延長の情報が、タイムリーに入手できない
- 月次報告書が期限通りに送られてこない
- 駐在員交代に向けた会計税務の課題や、未決事項などの情報整理ができていない
インドサイドの課題
- 会計状況の説明がなく、正しく処理されているかわからない
- 年次の全体スケジュールがわからず、計画的に業務を進められない
- 資金調達や財務改善のアドバイスがない、相談できない
- 本社からの確認事項にタイムリーに回答できていない
- インド人スタッフや会計事務所に言われたままに対応していて、納得のいく判断ができない
本社サイドの課題
- 会計帳票が最終数値しか表記されていないため、明細が確認できない
- 突然ルールが変わっても、何も説明がない
- 「インドはこういうルールだから」と根拠のない回答で、納得できないことが多い
- 子会社の課題やリスクに関してコミュニケーションがとれていない ほか