【大阪開催】働き方改革関連法 対応の最難関、経営者が考えるべき「同一労働同一賃金」対策
| 対象 | 病院・介護福祉の経営層、幹部層 |
|---|---|
| 開催日時 |
2019年04月09日 14：00～16：30（開場13：30） |
| 会場 |
日本経営セミナールーム 大阪府豊中市寺内2-4-1 緑地駅ビル6Ｆ [地図を見る] |
| 受講料(税込) | 5,000円（税込） ※受講料は税込となっております。 ※セミナーのお申込後にキャンセルされる場合は、本講座開催日当日の14～8日前までは20%、7～2日前までは50%、前日～当日は100%のキャンセル料を申し受けます。 ※コンサルティング会社・会計事務所などの同業者のご参加はお断りいたします。ビデオ等の録音・録画機の持込はご遠慮願います。ご了承下さい。 ※主催者側の都合により当日のカリキュラムが予告なく変更する場合がございます。 ※やむをえず講師が変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。 |
同一労働同一賃金、通達を読み解きつつ対応方法について考察する
これまでガイドライン（案）指針（案）が公開されていた同一労働同一賃金も、2018年12月28日には遂に「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」として厚労省より告示。1月には通達も出され、いよいよ対応は待ったなしの状態です。
- 同じ仕事は本当に同じ給料にしなきゃいけないの？
- パート・有期の賃上げは本当に必要？
- パート・有期にも家族手当・住宅手当を支給しなきゃいけない？
- パート・有期にも賞与を支給しなきゃいけないの？
本セミナーでは、厚生労働省労働基準局長から出された通達を読み解きつつ、最難関とも言われる「同一労働同一賃金」について、その対応方法を考察します。
セミナー内容
| 第1部 |
経営者が考えるべき同一労働同一賃金の視点 ・経営観、人材観から考えなければ対応できない ・労使関係のあり方が経営の根幹を揺さぶる ・法対応の前に経営者が考えておくべき２つの視点 |
|---|---|
| 第2部 |
労働基準局長「通達」から読み解く論点 ・不合理性の考慮判断のステップと解釈 ・賃金・教育訓練・福利厚生の基本的考え方 |
| 第3部 |
今、着手しないと間に合わない！絶対必要対応事項を読み解く ・医療・介護はこう考える！雇用の整理法と今後のあるべき姿 ・非正規から正規へのキャリアパスを整理する ・どう整理する基本給のあり方 ・どう整理する昇給・手当のあり方 ・労働条件の明示の仕方 |
全国での開催スケジュール
福岡会場（3/22） 東京会場（4/12） 札幌会場（4/18）
講師紹介
株式会社日本経営 取締役 小畑隆成
セミナーお申し込み受付終了
こちらのセミナーは、受付終了とさせていただきました。今後とも、よろしくお願い申し上げます。
