監事の皆さま方におかれましては、3月での次期予算等の理事会が終わりますと、次は決算理事会の前に決算の監査があります。
　社会福祉法の改正において、監事の権限が強化されましたが、責任も重くなっています（法人に対する損害賠償責任、第三者に対する損害賠償責任、善管注意義務）。しかし、多くの監事は年に数回の理事会へ出席する程度であり、理事会前にできあがった決算書の内容も十分に確認できないまま、署名・押印しているということはありませんでしょうか。　
　監事には税理士等の会計専門家や、司法書士等の法律専門家が多く、監査報告書の意見表明には納得して署名・押印したいものです。
　
　それでは、どこまで監事が監査すべきでしょうか。都道府県から監事監査のチェックリストが公表されていますが、これをよく見ますと、例えば、定款や、経理規程が「作成済み」か、「未作成か」などの形式的なチェックに留まっています。また、チェック項目が細かくて、本来、監事が監査すべきとは思われない内容まで含まれていると思慮します。
　監事は理事会出席により、理事長の職務執行の監査を行い事業報告の監査意見は表明できたとしても、決算書類について、全ての重要な点について適正に示しているかの意見表明については、時間的な限界があるのが実際と思われます。
　
　このため決算監査等において監事が会計監査を実施するというより、法人が内部統制を整備し（例えばモデル経理規程第11章　内部監査の実施）、その実施状況に依拠することが合理的です。
　決算において監事の負担を軽減しながら、納得のいく監査の実施、さらに知っておくべき会計（関連当事者取引の有無、資金の使途制限等）、法律事項（利益相反取引等）について解説を行います。

1. 監事監査の概要（改正社会福祉法、職務、役割、問題点）
2. 社会福祉法人の監査機関とその連携
3. 業務監査と会計監査の監査ポイント
4. 監事が知っておくべき事項（会計面、法律面等）

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