【Web受講 22/01/19】インド会計が安定しない理由とAccounting Policyを活用した対応方法
| 対象 | インド駐在員、海外子会社管理部門、インド進出予定企業 |
|---|---|
| 開催日時 |
2022年01月19日 日本時間 ：15:00～16:00 |
| 会場 |
Zoomを活用したWEBオンラインセミナー 開催が近づきましたら受講用URLを送りします。 |
| 受講料(税込) | 無料 ※同業者（コンサルティング会社・会計事務所等）はお断りさせていただきます |
| ご注意事項 | 本セミナーはWebセミナーツール「Zoom」にて配信をいたします。 ※視聴に使用される端末の処理速度や回線によっては、映像や音声が乱れる場合がございます。 |
セミナー概要
インドで会計に携わっている方であれば、本社報告も含めた会計業務をインド人スタッフだけの力で完結させる事は非常に難しいとお分かりかと思います。そのような事をインド人スタッフより「インドだから」とごまかされてしまったり、我々日本人も「インド人だから」と諦めてしまえば、それは企業の発展を妨げる要因になってしまうと考えます。今回のセミナーでは、日本経営がインドで会計業務に携わってきた中で“会計業務におけるインド人の文化や思考を理解”し、日本人が納得できる品質まで引き上げる為の対応方法をお伝えさせていただきます。
こんな方におすすめ
- インド現地法人 駐在員
- 海外（インド）子会社 管理者
- インド進出 検討者/予定者
※同業者（コンサルティング会社・会計事務所等）はお断りさせていただきます
内容
・ インドで会計が安定しない理由
・ Accounting Policyの活用方法
講師紹介
-
藤井 邦夫
日本経営ウィル税理士法人 海外事業部課長2006年に税理士法人関西合同事務所（現 日本経営ウィル税理士法人） 入社。事業承継・組織再編の専門部門を経て、2013年よりタイの提携事務所に3年間出向。現地会計業務・進出コンサルティングにとどまらず、現地法令・規制調査、取引先候補企業リストアップ、現地渡航時企業訪問アテンドなど、 中堅・中小企業の東南アジア進出をサポート。帰国後、トータルソリューション事業部にて海外事業部を統括し、海外事業支援業務に従事。
-
古東 翔二朗
NIHON KEIEI (INDIA) Pvt Ltd. 取締役税理士法人日本経営（現 日本経営ウィル税理士法人）に入社後、主に税務顧問・財務コンサルティング業務に従事し、2016年よりタイの提携事務所に2年間出向。日系企業の進出支援や記帳代行サービス、保険業務の日本人コーディネーター業務を行う。2018年11月よりインド（デリー／グルガオン）へ赴任し、インド提携事務所にデスクを置き日系企業の現地会計業務をサポート。その後、日本経営グループのインド法人NIHON KEIEI (INDIA)PRIVATE LIMITEDの取締役に就任。
セミナーお申し込み受付終了
こちらのセミナーは、受付終了とさせていただきました。今後とも、よろしくお願い申し上げます。
