【見逃し配信 22/02/07～03/06】2022年インド新国家予算解説セミナー

対象	インド駐在員、海外子会社管理部門、インド進出予定企業
開催日時	2022年03月06日 2022年2月07日(月)～2022月3月7日(月)
会場	動画（ご好評セミナーの見逃し配信）　 ※お申し込みいただくと、視聴用URLをお送りします。 [地図を見る]
受講料(税込)	無料
ご注意事項	※同業（コンサル会社、会計事務所、監査法人、社労士事務所、ライター等）、個人事業主の方のご参加、また、営業活動並びにそれに類する行為を目的とした方はお断りしております。予めご了承ください。 ※録画、録音、撮影については固くお断りいたします。これらの違反が発覚した場合、法的処置を取らせていただく場合があります。 ※視聴に使用される端末の処理速度や回線によっては、映像や音声が乱れる場合がございます。視聴されるLAN環境での制限により、再生ができない場合がございます。ご視聴状況に関するお問い合わせにはお答えしかねますのでご了承ください。 ※本申込書にご記入いただきました個人情報は、セミナーの受付管理事務及び申込者様へのご連絡、今後のセミナーのご案内のみに利用し、その他の目的で利用することはございません。

セミナー概要

※2022年2月3日に開催された「2022年インド新国家予算セミナー」を録画したものです。

2022年2月1日(火)に発表されるインドの新国家予算の、会計税務における改正を中心に日本語で解説いたします。

インドの国家予算は、例年多くの税制改正が発表されます。その多くは、2ヵ月後の4月1日より適用開始となりますので、インド関係者はタイムリーな情報収集が必要です。

昨年2021年は、コロナ禍で医療への投資などが多く発表され、会計税務の大きな改正はありませんでした。2020年は所得税の新税率発表と共に選択制に、2019年は法人税軽減税率適用範囲の拡大など影響力のある改正が入りました。

2022年は一体どのような発表があるのか、インドの方向性を示す国家発表を一緒に確認しましょう。

<共催>
一般社団法人横浜インドセンター
株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
ビジネスエンジニアリング株式会社

※同業者（コンサルティング会社・会計事務所等）はお断りさせていただきます

お申し込みいただくと、視聴リンク（URL）が送られます。視聴期間内にご覧ください。

ぜひアンケートにご回答ください。

藤井邦夫
日本経営ウィル税理士法人　海外事業部課長

2006年に税理士法人関西合同事務所（現日本経営ウィル税理士法人）入社。事業承継・組織再編の専門部門を経て、2013年よりタイの提携事務所に3年間出向。現地会計業務・進出コンサルティングにとどまらず、現地法令・規制調査、取引先候補企業リストアップ、現地渡航時企業訪問アテンドなど、中堅・中小企業の東南アジア進出をサポート。帰国後、トータルソリューション事業部にて海外事業部を統括し、海外事業支援業務に従事。
古東翔二朗
NIHON KEIEI (INDIA) Pvt Ltd.　取締役

税理士法人日本経営（現日本経営ウィル税理士法人）に入社後、主に税務顧問・財務コンサルティング業務に従事し、2016年よりタイの提携事務所に2年間出向。日系企業の進出支援や記帳代行サービス、保険業務の日本人コーディネーター業務を行う。2018年11月よりインド（デリー／グルガオン）へ赴任し、インド提携事務所にデスクを置き日系企業の現地会計業務をサポート。その後、日本経営グループのインド法人NIHON KEIEI (INDIA)PRIVATE LIMITEDの取締役に就任。