【Web受講 22/03/17】 重要な法改正が続く! 労働関係法改正に対応するための要諦セミナー
対象 | 病院経営者・院長・事務長 |
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開催日時 |
2022年03月17日 16:00~17:00(接続開始15:45) |
会場 |
Web中継 (開催が近づきましたら受講用URLをお送りします。インターネット環境、受講用の端末はご自身でご用意下さい。) [地図を見る] |
定員 | 300名 |
受講料(税込) | 無料 |
ご注意事項 | ※当日、開講前に視聴リンク(URL)をお知らせします。事前に接続可能か確認の上、各端末から接続してください。原則としてカメラ付きのデバイスでご参加ください。 |
講演内容
令和4年度も様々な労働関係法の改正が予定されています。中でも、以下の3テーマは人員配置や処遇に大きな影響を与えるものと思われます。
①在職老齢年金の支給停止額の引き上げ(4月適用)
②社保適用拡大(10月適用)
③育児・介護休業法の改正について(4月・10月適用)
労働関係法の改正においては、適切に法改正に対応することはもとより、それに合わせて、人事戦略や処遇について見直すことも重要です。そこで、本セミナーでは、改正内容についてお伝えするとともに、今後の人事戦略や人事制度のポイントについてお伝えいたします。
アジェンダ
1.法改正の概要と求められる対応
・在職老齢年金の支給停止額の引き上げについて
・社会保険の適用拡大について
・育児・介護休業法の改正について
2.今後の人事戦略及び人事制度のポイント
・法改正時が見直しのチャンス!今後の人事戦略を考える
・人事戦略に基づいた人事制度設計のポイント
セミナーご参加にあたり
お申込期限
開催前日の17時30分以降は、お申込フォームにご入力頂いても受付ができません(システム上、17時30分以降にお申込みいただいた場合も受講案内が届く場合がありますが、その場合も無効となります)。 あらかじめ、ご了承いただきますようお願いいたします。
受講方法
本セミナーはWebセミナーツール【Zoom】にて配信をいたします。すでにZoomアプリをお使いの方は、最新バージョンへの更新を必ずお願いいたします。旧バージョンの場合、セミナーへの参加ができない恐れがあります。
お申し込みの方には担当者から開催前に視聴リンク(URL)をお知らせいたします。ご自身の端末から接続をお願いいたします。
セミナー終了後
アンケートを実施いたしますので、ぜひご回答ください。
講師紹介
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田邊光恵
社会保険労務士法人日本経営大学では社会福祉学を専攻。社会福祉士資格取得。大学卒業後、15年間、民間企業で総務・人事に従事した後、民間病院で4年間、MSWとして勤務。その後社労士法人日本経営に入社。医療・福祉施設の顧問社労士として、労務トラブルを未然に防ぐための労務ルールブック作成や、介護職員処遇改善加算の取得支援、安全衛生管理体制の構築支援など、多岐にわたる支援をしている。
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課長代理 馬渡美智
株式会社日本経営 組織人事コンサルティング部従業員数500名規模の事業所で、総務・人事業務に従事した後、日本経営入社。入社後は組織人事コンサルティング部門に配属され、労務管理体制の調査・整備業務、組織活性化支援、人事制度の導入・運用支援、管理職研修、職員研修等に従事している。社会福祉協議会、各種団体等での講演やセミナーも多数行っている。社内においては、子育てをしながら経営コンサルタントとして働くモデル人材として活躍。社会保険労務士有資格者。
セミナーお申し込み受付終了
こちらのセミナーは、受付終了とさせていただきました。今後とも、よろしくお願い申し上げます。