組織を強くするプロの知見。人事制度の再構築と確実な運用支援

1996年の創業以来、30年にわたりインフラの設計や測量、コンクリート構造物の調査を手がける株式会社大永建設コンサルタント様。同社と株式会社 日本経営（以下、日本経営）との歩みは約20年前に着手した人事制度構築から始まりました。その後、人員増加や法改正により「規定と実態の乖離」という課題に直面。3年前に人事制度を再構築し、現在はその定着に向けた支援を行っています。今回は、企業の成長に伴う人事課題と解決策、継続的な運用支援の具体的な内容、そして変革期を迎える組織がコンサルタントを活用する価値について、代表取締役社長の吉永様、専務取締役の岡田様に詳しくお話を伺いました。

^{コンサル導入の経緯と支援内容}

次世代が迷わず運用できる「一貫性と納得感」のある人事制度へ

株式会社日本経営 松本（以下、松本）：本日はインタビューにご協力いただき、ありがとうございます。まずは、人事制度を再構築するに至った理由をお聞かせいただけますか。

株式会社大永建設コンサルタント 代表取締役社長 吉永様（以下、吉永）：15年以上前に日本経営さんの支援を受けて人事制度を作りましたが、それではもう対応できなくなったためです。社員が増え、法律が変わり、働く人の意識もだいぶ変わりましたよね。

株式会社大永建設コンサルタント 専務取締役 岡田様（以下、岡田）：変化に対応しようと、社内で制度を改定したり運用ルールを追加したりしてきましたが、気づけば複雑でちぐはぐなものになっていました。私たち経営陣も年齢を重ね、後継へのバトンタッチも視野に入る中、次世代が迷わずに運用できるよう、グレーな部分を一掃して綺麗な形でバトンを渡したい。これが、このタイミングで人事制度の刷新に踏み切った本質的な理由です。

松本：ありがとうございます。まさにそうした背景を踏まえ、今回の支援では、現行制度と運用実態、御社がこれから期待する人材像をあらためて整理し、一貫性と納得感のある人事制度へと再構築しました。
そもそもですが、初回支援から約15年が経ち、再び日本経営にご依頼いただけたのはなぜでしょうか？

岡田：実は知り合いから勧められて、他のコンサル会社さんとも面談をしました。しかし、どうしてもビジネス色が強く感じられ、「私たちの思いに寄り添ってくれるのだろうか」という不安が残り、やむなくお断りしたんです。そのとき、真っ先に頭に思い浮かんだのが日本経営さんでした。すぐにお電話したのですが、15年ぶりの連絡だったのにもかかわらず、当時と変わらない迅速で温かな対応をしていただき本当に嬉しかったです。
当時のコンサルタントさんは大阪本社から福岡支社に異動されていましたが、会って直接お話ししたいと思い、すぐに経営陣3名で福岡に向かいました。

吉永：当時のコンサルタントさんが温かく迎え入れてくださって本当に嬉しかったです。そこから今回のプロジェクトへの引き継ぎも非常にスムーズで私たちのこれまでの歴史や想いをしっかりと共有した上でスタートできたので、最初から大きな安心感がありました。

岡田：その後、2023年の春から松本さんたちに人事制度の再構築支援をしていただき、現在は顧問契約によって継続的な運用支援をお願いしています。

松本：ありがとうございます。初回のご支援時から担当コンサルタントが変わり、不具合はありませんでしたか？

岡田：ありませんでしたよ。15年という歳月が経っても、過去の資料や経緯が組織として完璧に引き継がれており、さすがの対応力だと感心しました。個人ではなく組織として歴史や関係性を守ってくれる体制は、大手の日本経営さんだからこその強みです。前任のコンサルタントの方が遠方にもかかわらず常に気にかけてくださったことも、圧倒的な安心感につながりました。

^{コンサル活用の成果}

法改正や現場の悩みに都度応え、仕組みを定着させる力

松本：今回の人事制度の見直しの取り組みで、特に印象に残っていることは何でしょうか？

岡田：新しい制度を設計する際、日本経営さんが第三者のフラットな立場で関わり、全体をわかりやすく整理してくださったことです。
私たち経営陣だけでは、制度がどうしても単なる「トップダウンの指示」に見えてしまいがちですが、制度の目的や背景を日本経営さんに分かりやすく噛み砕いて整理していただいたおかげで、私たちの真意や想いをストレートに制度へ反映することができました。同時に、日本経営さんが私たちの想いを深く理解してくれていることにも驚きました。もうずっと一緒に働いていたのではないかと思うくらいです。

松本：そのように評価していただけるのは、吉永社長や岡田専務が私たちをパートナーとして信頼し、組織のリアルな課題や目指すべきビジョンを率直に共有してくださったからこそです。ありがとうございます。では、その後の運用支援の場面ではいかがでしたか？

岡田：新しい制度を設計する際、日本経営さんが第三者のフラットな立場で関わり、全体をわかりやすく整理してくださったことです。
私たち経営陣だけでは、制度がどうしても単なる「トップダウンの指示」に見えてしまいがちですが、制度の目的や背景を日本経営さんに分かりやすく噛み砕いて整理していただいたおかげで、私たちの真意や想いをストレートに制度へ反映することができました。同時に、日本経営さんが私たちの想いを深く理解してくれていることにも驚きました。もうずっと一緒に働いていたのではないかと思うくらいです。

松本：そのように評価していただけるのは、吉永社長や岡田専務が私たちをパートナーとして信頼し、組織のリアルな課題や目指すべきビジョンを率直に共有してくださったからこそです。ありがとうございます。では、その後の運用支援の場面ではいかがでしたか？

岡田：社員に説明し、いざ運用開始となったとき、本当に皆が納得する制度になっているのだろうかという不安がありました。そんなとき、日本経営さんから「一度運用してみて合わない部分があれば、柔軟に修正していきましょう。私たちがサポートしますので安心してください」と言っていただけたのは心強かったです。
一方で、「ただし、評価のスケジュールは必ず守ってください。社員との約束を破れば、信用を失いかねません」という言葉にハッとさせられました。制度を運用するということは、組織づくりの一部なのだということにあらためて気づかされた瞬間でした。
結局のところ、今回の取り組みの根底にあるのは「組織をより良くしたい」という一心ですからね。運用支援という枠にとどまらない、組織づくりという視点でコンサルをしてくださることに、私たちは非常に価値を感じています。おかげさまで、運用もスムーズです。 

松本：それは素晴らしいです。私たちとしても、実務でお忙しい皆様が混乱しないよう、評価の時期が近づいたタイミングで定期的にご案内し、お電話を差し上げるなど、事前の準備から伴走させていただきました。岡田専務がおっしゃる通り、どんなに綺麗な青写真を描いても、実務の忙しさから形骸化してしまっては、社員の皆様も「何のために導入したのか」と不信感を抱いてしまいます。作って終わりにせず、制度がしっかりと機能するようご支援するのも、私たちの重要な役割だと考えています。吉永社長はいかがでしょうか。

吉永：制度を作り込むこと自体は、もしかしたら他社にお願いしてもできたのかもしれません。しかし本当に大切なのは、作った制度を狙い通りに運用できるかどうかです。実際、運用開始後にも最低賃金の引き上げなどの法改正があって対応しなければなりませんし、社員の個別面談ではマネジメントに悩むこともある。こうした運用中の課題に対して、都度電話や対面で対応いただけたことが、今回の支援の真価だと感じています。
そして、私が個人的に最も評価するのは、回答の早さです。普通なら数日かかるところ、日本経営さんはすぐに回答を出して対策を打ってくれます。このスピード感と実行力こそが日本経営さんの魅力です。

^{コンサル活用のポイント}

少数精鋭の組織だからこそ、プロの知見を味方につける

松本：一連の取り組みを経て、日本経営はどんなコンサルティングの会社だと感じていますか？

岡田：費用を払って依頼する以上、コンサルタントさんには「私たちの味方であってほしい」というのが大前提にあります。日本経営さんはまさにその想いに寄り添い、常に企業目線で「私たちの立場において何が最善なのか」を徹底的に考えてくれる会社です。
だからこそ、私たちも抱えている悩みやできていないことを、包み隠さず伝えることができました。どこまで本音で話し合えるか。これこそが、コンサル会社を選ぶときの一番のポイントだと感じています。

松本：最後に、コンサルの導入を迷われている経営者の方に向けて、メッセージをいただけますか。

吉永：組織運営に悩む自分たちと似たような規模の会社の経営者こそ、外部の力を借りるべきだと思います。正直なところ、当初は「これほどの費用をかける必要があるのだろうか」と感じたものですが、今は金額以上の価値を十分に実感しています。

岡田：コンサル費用は目先の利益に直結しない投資ですから、浪費だと捉える経営者も少なくありません。実際、同業の経営者仲間からも「うちは少数精鋭だからコンサルティングは必要ない」という声をよく聞きます。しかし、現実はむしろ逆だと思うんです。
組織がコンパクトであるということは、裏を返せば、トラブルが起きたときに守ってくれる仕組みやセーフティネットが社内に揃いきっていない状態を意味します。だからこそ、しっかりとした基盤を作るためにプロの知見を借りる。この選択が組織を強くし、安心して前へ進むための土台になると確信しています。
また、会社がこれだけの投資をしてでも、「本気で組織や社員に向き合っている」という姿勢を社員に示せる点も大きいです。第三者の介入は、組織の交通整理であると同時に、社員に向けた経営陣からの本気のメッセージでもあると考えています。

吉永：日本経営さんがいたから、われわれも30年という歴史を築くことができたと感じています。本当にありがたいことですし、心から感謝しています。これからも変わらぬパートナーとして、どうぞよろしくお願いします。

人事制度を含めた組織づくりは「どういう組織にしたいのか」を明確にし、そこに向けて最善の方法と結果を導き出すことが重要です。
また制度は「作る」だけでなく「定着」させることが何より大切。トップダウンよりも第三者による根拠がしっかりした提案が、社員の納得感を深め、組織に定着しやすい土台を作ります。
組織づくりや制度の定着、運用でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。