【懲戒・解雇 関連】労務関連お役立ち書式

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懲戒・解雇 関連書式

掲載しております各書式は、サンプル書式となっておりますので、各事業所様の実態に合わせてご活用ください。

書式	内容	備考
㉔注意書	就業規則に反する行為を行った職員に対し、注意を行い、改善を促す書類	出勤停止、懲戒解雇などの懲戒処分は、一度の問題行動ですぐに認められるわけではありません。職員の行為、その他の事情に照らして、客観的、合理的な理由がなければ無効となると考えておくべきです。つまり、就業規則第○条に違反したため注意、指導を行ってきた、という客観的で合理的な事実を記録し、さらにそういった記録を積み重ねておく必要があります。 懲戒処分だけでなく、普通解雇についても同様の記録が必要になりますので、普通解雇に該当する行為があった場合にも、注意書、指導記録を作成し、万一のトラブルに備えて、積み重ねておくことをお勧めします。
㉕教育・指導記録書	問題行動のあった職員に対して指導を行った場合に、記録をする書類	同上
㉖注意書　兼　同意書	注意すべき点や、警告を前もって行い、職員にも、再三、その自覚や反省を確認するための書類	日々従事している業務で、何度も類似した問題やトラブルが発生した際に、ミスや違反を繰り返した事に関し強く注意することで、職員側の意識の変化を促します。また、謝罪以外に、退職後の対応にも備えるための書面です。 同意を求めることにより、他の職員への教育的効果もあり、予防対策にもなりえます。
㉗弁明の機会通知書	職員に対し、懲戒の際に弁明の機会を与えるための日時等を通知する書類	懲戒処分によるトラブルを避けるため、懲戒対象の職員から話を聞き、弁明の機会を付与します。その際、経緯の要旨をまとめておくことが必要であり、懲戒解雇の際は、特に必要です。しかし、すべての懲戒処分に弁明の機会を付与すると、懲戒手続きが煩雑になることが考えられますので、解雇に至らない程度の懲戒処分については、必ずしも必要とはいえません。
㉘解雇通知書	職員に対し、解雇を通知する際に使用する書類	解雇をめぐるトラブルは非常に多くなっています。解雇の手続には、30日前の解雇予告あるいは、予告期間短縮分の解雇予告手当の支払いが必要になっています。必ず書面で通知してください。