セミナーレポート

2026年度の診療報酬改定や深刻化する人手不足など、医療機関を取り巻く環境は厳しさを増しています。今、医療法人には「地域内での役割の明確化」と、それを支える「持続可能な経営体制」の両立がこれまで以上に求められています。

去る2026年6月16日、経営×バックオフィス×AIの祭典「freee 統合ワールド 2026」が開催されました。その中で、医療業界向けの特設セッションとして『地域医療を支える医療法人の「持続可能な経営戦略」～済生会熊本病院に学ぶ地域連携の深化と、日本経営が語る多業態DX～』が実施され、多くの医療法人の経営層および事務長の皆にご参加いただきました。

本セッションでは、地域連携において先進的な取り組みを展開されている社会福祉法人恩賜財団済生会熊本病院の松岡佳孝氏と、当グループの財務コンサルティング責任者を務める渡井が登壇いたしました。単なる紹介・逆紹介の枠を超え、地域全体のキャパシティコントロールを実践する同院の「戦略的な地域連携」の秘訣が松岡氏より語られるとともに、多業態経営のバックオフィスを強固にする「デジタル基盤（経理DX）」のあり方について、渡井が専門的な視点を交えて解説いたしました。

次世代のスタンダードとなる医療法人経営のヒントが詰まった本セミナーのポイントを、ダイジェストでお届けします。

本編ダイジェスト：各セッションの要旨振り返り

地域連携の深化と、これからの医療法人経営に求められる視点
／松岡 佳孝 氏（社会福祉法人恩賜財団済生会熊本病院 経営企画室長）

前半のセッションでは、済生会熊本病院における「戦略的な地域連携」の具体的な取り組みが紹介されました。
同院の事例が多くの参加者の関心を集めたのは、単なる「患者の紹介・逆紹介」という枠組みを超え、近隣の医療・介護施設との連携を強化することで地域全体のキャパシティコントロールを行っている点にありました。松岡氏からは、持続可能な経営体制を築くためにはマーケティング調査やリブランディングを含めた「攻めの経営戦略」が不可欠であると強調されました。

多業態経営を支える「デジタル基盤」のあり方と医療経理DX／渡井紳一郎 （NKGRコンサルティング取締役）

後半のセッションでは、当グループの財務コンサルティング責任者を務める渡井が登壇し、多業態経営を支える「経理・財務」のデジタル基盤構築について解説しました。

経営層が直面する「数字が見えない」というリスク

多業態を展開する法人において、「各拠点の収支が翌月末にならないと見えない」という状況は珍しくありません。しかし、変化の激しい現代では、過去の数字を見てから動くのでは経営の舵取りが遅れてしまいます。経営トップが「今、どこで、いくら利益が出ているか」をリアルタイムに把握できる環境の構築が急務であると指摘しました。

経理現場を苦しめる「アナログ運用と属人化」

経理現場が「紙の伝票」「手入力」「Excelでの二重管理」といったアナログ業務に忙殺されている現状は、DXを阻む大きな壁になっていると言及しました。本来、経理の役割は入力作業ではなく、未来の判断材料となる「財務データの抽出・分析」であるべきだと提言しました。

解決策としての「freee for 医療」の活用

当グループが監修したクラウド会計ソリューション「freee for 医療」の活用により、銀行データや他システムとの自動連携で手入力業務を削減・自動化できる仕組みを提示しました。 業務の標準化とリアルタイム財務を同時に実現する、DXの具体的な解法を提示する内容となりました。さらに、開発元であるfreee株式会社開発責任者の瀬見井氏と当グループ渡井によるトークセッションも行われ、開発秘話や今後の展望などが熱く語られました。

まとめ：持続可能な地域医療を支えるのは、強固なバックオフィス

済生会熊本病院様のような先進的な地域連携を進めるためにも、足元のバックオフィス（守りのデジタル基盤）を固めることが、これからの医療法人経営のスタンダードです。まずは「自院の経理プロセスのボトルネック」を客観的に把握することから、持続可能な経営への第一歩が始まります。

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