介護事業所の経営改善、中期経営計画の策定で経営が劇的に変わった
現場主体が強く、大きな舵取り・経営改善が進まない
悠楽福祉会の管理者層は現場主体の考えが強く、それが強みでもありました。しかし裏を返せば法人全体の視点が弱く、大きな舵取りや積極的な経営改善に取り組もうとしても、ことごとくうまくいっていませんでした。
このままでは手遅れになる。そう判断した理事長は、専門家のアドバイスを受けることにしました。
すると、トップダウンではうまくいかない。意識の高いグループを中心にプロジェクトチームを組成し、主体的に取り組んでいく仕組みが必要だと提案を受けました。
主体性を伸ばせば、経営が変わり成果が出る
単にプロジェクトを発足するのではなく、ポイントが3つあると言われました。
- 現状を適切に認識し、経営に危機感を感じられるようにする
- スローガンではなく、明確な目標値を設定する
- 目標は売上などの財務だけに留めない
取り組みは見事に成果を収めました。稼働率が全体的に向上し、介護は約5%、障碍は約10%の売上向上に繋がったのです。1億1500万円の改善効果です。
- 中期的な事業所の目標が明確になった。その進捗状況を組織として把握できるようになった。
- 意図的に次世代をまきこむことで、次世代の教育につながった。
- 各事業所のトップが進捗管理をするため、マネジメントスキルが向上した。
- 職員に対してはっきりと方向性を伝えることができるようになり、現場の不満が減った。
組織が大きくなれば、マネジメントもそれに合わせて変えていく必要があります。管理職の主体性を伸ばすことで経営は劇的に変わる。まだまだ当法人には可能性があると、勇気を得られた理事長でした。
経営計画の策定で経営を劇的に変える
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