MC plus Monthly（vol.71　2/20発行）《厚生政策情報センター》
発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： Monthly

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診療所として開設する必要がなく、複数の医療機関がオンライン診療を行える「場」が整備される。
「（ A ）」の中間答申に盛り込まれ、利用者目線による規制・制度改革として、地域にお
けるオンライン診療のさらなる普及と円滑化が進められる。

• 解釈運用には限界、法制化で運用基準を明確に
• オンライン診療を行う場を医師等に「業」として提供
• 介護事業所で利用者のほか地域への開放も
  

なお、（ B ）の開設者は、都道府県に届け出たうえで運営者を置く。開設者・運営者は 、あくまでも「場所を提供・管理する立場」であることから 、オンライン診療の実施責任はオンライン診療を行う医療機関の医師が負うが、オンライン診療を行う医療機関の管理者は、運営者に対してオンライン診療基準への適合性の確認を行うこととし、連携体制を構築する方針が示されている。
今後、（ A ）は6月までに答申を行う予定であり、オンライン診療の法制化について厚労省は今国会に医療法等の改正案を提出する準備を進めている。

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