オーナーシップの承継の意味と、第三者への内部承継のスキーム。

2017年10月21日（土）、日本経営セミナールーム（大阪）にて、「事業承継・Ｍ＆Ａ“成功と失敗の分かれ目”徹底解説講座（日本経営グループ メディキャスト株式会社 主催）」が開催されました。

第二部にて、「安定的事業承継に向けた選択肢の実際」をテーマに、日本経営ウィル税理士法人の大坪洋一（社員税理士）が登壇。持分のある医療法人の採り得る選択肢と、創設された新認定医療法人制度の概要・活用ポイントについて、解説しました。

第三部では、「基金を活用した事業承継の選択肢の広がり」をテーマに、株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズの長谷川英司氏（パートナー・公認会計士）がご登壇。医療・介護分野の事業承継や再生にあたり、基金（ファンド）を活用した支援実績について、事例紹介をしていただきました。

 

後継者のある医療法人の出資者にとって、持分のある医療法人の出資持分は財産であると同時に、リスクでもあります。新たに創設された「新認定医療法人」という選択肢を含めて、出資持分のある医療法人をどう次世代に承継するか、そのための手法と事例、目利きのポイントなどを、大坪からご紹介しました。

一方、後継者のない医療法人では、優秀なドクター（第三者）が院内にいても、いきなり億単位の借入を背負って承継してもらうことは困難です。ファンドを活用することによって、ステップを踏んでスムーズに内部承継していくスキームと事例とを、長谷川氏からご紹介いただきました。

 

 

ご参加の方からは、「持分のある医療法人にとって、出資持分、議決権、特別の利益供与など、オーナーシップの意味をどう考えるかが、承継の本質なのだとよく理解できた」、「持分を放棄して、特別の利益供与もなく、リスクだけ背負って、オーナーが議決権だけで法人を運営していけるのかどうか、十分に話し合いたい」、「後継者もなく問題を先送りするしかないような医療法人にとって、基金を活用した内部承継のスキームと実績は、説得力があり勇気づけられた」など、コメントをいただきました。

 

 

 

「親族への事業承継を検討している」

「勤務ドクターへの内部承継を進めたい」

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