「厚生政策情報センター」が配信するMC plus Dailyより、最新ニュースを１つだけピックアップして、穴埋め問題にしました。今回のテーマは、「医師の働き方改革と救急医療」。 

 

【穴埋め問題】  2019年04月10日(水)  MC plus Daily より出題です！

 

救急医療機関の時間外労働上限への対応を緊急調査　日医

日本医師会は4月10日、医師の働き方改革と救急医療に関する緊急調査の結果を公表した。それによると、

・医師の時間外労働上限の地域医療確保暫定特例水準（B水準）の「年間救急車受入台数1,000台以上」の要件を満たす2次救急医療機関で、

・上限導入の（ A ）年度までに救急部門の医師の時間外勤務時間数を年（ B ）時間以下とすることが、

・「一部医師でのみ可能または、ほぼ不可能と回答した施設」は、約2割に及ぶ。

国は24年時点のB水準適用医療機関をできるだけ絞り込みたい考えで、当面はB水準を超過、あるいはB水準適用の可能性がある医療機関の労働時間短縮の取り組みを優先的に支援する方針を示している。

 

調査は全国の2次救急医療機関、3次救急医療機関（小児救命救急センター含む）、周産期母子医療センターなど4,243施設を対象に実施。1,739施設が回答した。回答率は41.0％。回答の集計にあたって、2次救急医療機関は、B水準適用要件の1つである、「年間救急車受入台数1,000台以上（以下、救急車1,000台以上）」への該当、非該当で区別した。

 

結果をみると、救急部門の医師の時間外勤務時間を今後5年間で、月80時間（年換算960時間）以内とすることについて、「おおむね可能、すでに対応できている」と答えたのは、

・救急車1,000台未満・2次救急医療機関が約7割だったのに対し、

・救急車1,000台以上・2次救急医療機関、3次救急医療機関、周産期母子医療センターは約（ C ）割だった。

 

さらに救急車1,000台未満の2次救急を除く医療機関に、救急部門の医師の時間外勤務時間を他院での勤務を含めて、今後5年間で年1,860時間以下（B水準）とすることについて聞いたところ、

・救急車1,000台以上・2次救急、3次救急、周産期母子とも、5割程度は「おおむね可能、すでに対応できている」と回答。

・一方で、「医師の半数程度は可能」、「3分の1程度は可能」、「ほぼ不可能」など、「対応を困難視している施設」は、救急車1,000台以上・2次救急で約（ D ）％、3次救急では約15％あった。

 

医師の健康を守るための追加的健康確保措置の見通しについても尋ねた。（ E ）時間の勤務間インターバルの確保について、「おおむね可能、すでに対応できている」のは、

・救急車1,000台未満・2次救急の約7割、

・救急車1,000台以上・2次救急と3次救急では5割程度だった。

 

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答え　A:2024　B:1,860　C:4　D:21　E:9