2024.11.01

●労働安全衛生に関する一部手続の電子申請が義務化に

2025年1月1日より労働安静衛生に関する一部の手続について、電子申請が原則義務化されます。対象手続きをご確認ください。

●退避や立入禁止が必要な危険箇所等における保護措置

2025年4月から事業者が行う退避や立入禁止等の措置について、作業を請け負わせる一人親方等や、同じ場所で作業を行う労働者以外の人に対しても、保護措置が義務付けられます。

●外国人労働者を雇用する場合の流れやポイントを押さえられていますか？

外国人労働者数は年々増加しており、外国人を雇用する事業所数についても届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新しております。
今後更に増加が予想される外国人労働者について、雇用の際の流れやポイントをご確認ください。

2024.10.01

●令和7年4月1日施行！「出生後休業支援給付」及び「育児時短就業給付」の創設へ

「共働き・共育て」及び育児期を通じた柔軟な働き方の推進のため、「出生後休業支援給付」及び「育児時短就業給付」の創設等の措置を講ずることを内容とした子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律が交付されました。
詳細をご確認ください。

●労働者の健康確保にかかる措置、適切に図られていますか？

厚生労働省では、毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」として、一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取及びその意見をふまえた就業上の措置の実施に関する啓発が行われています。
職場における労働者の健康確保にかかる措置が適切に図られているか、この機会に見直しましょう。

2024.09.01

●令和6年度地域別最低賃金額改定

令和6年7月25日、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申のとりまとめが公表されました。各都道府県の改定額をご確認ください。

●定年退職をした従業員を再雇用する場合のポイント、押さえられていますか？

高年齢者を新たに雇用する場合や定年退職をした従業員を再雇用する際には、考慮すべき点がいくつもあるので気を付ける必要があります。
再雇用の際に気を付けるポイントを記載しておりますので、ご確認ください。

2024.08.01

●厚生労働省 令和５年度「職場のハラスメントに関する実態調査」結果公表、カスハラが増加傾向に

厚生労働省の「職場のハラスメントに関する実態調査」が、全国の企業と労働者等を対象に令和５年12月～令和６年１月に実施されました。
調査結果の概要と増加傾向にある「カスハラ（カスタマーハラスメント）」についてご確認ください。

●「公正な採用選考」を行うために気を付けるべき  ポイント、理解できていますか？

人手不足の労働市場の中で、人材確保に問題を抱えている事業所が数多く存在します。
これらの事業所では「採用管理」「定着管理」のマネジメントが十分でない場合が見られます。
採用の際に気を付けるポイントを記載しておりますので、ご確認ください。

2024.07.01

●育児・介護休業法が改正、2025年以降 段階的施行へ

2024年5月、育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が、国会で可決・成立しました。2025年4月1日より段階的に施行されます。
改正点の中から、今後事業所や企業で「就業規則」の変更が必要になると考えられる項目を3つ抜粋し、お伝えします。

●男性労働者の育児休業取得促進に向けた取り組み、進んでいますか？

厚生労働省の調査結果で、男性の育休取得率向上のための取組が、職場風土の改善や従業員満足度・コミュニケーションの活性化など、職場全体へも好影響を与えることが報告されています。
また今回の育児・介護休業法改正により、2025年４月から男性労働者の育児休業取得率等の公表が、従業員300人超1,000人以下の企業にも義務化されます。
男性労働者の育児休業について、一層の理解を深めることが必要です。

2024.06.01

●2024年10月、社会保険の適用対象がさらに拡大！

2016年10月より段階的に社会保険の適用が拡大されていますが、2024年10月、現状の「従業員数101人以上」から「従業員数51人以上」の企業・事業所に拡がります。
該当する企業・事業所は、対象者の把握・周知等早めの準備をおすすめします。

●今年も労働保険の「年度更新」手続時期（6月3日から7月10日）が到来！

2024年度の労働保険「年度更新」に係るお知らせが、厚生労働省より発表されています。
算定基礎届と併せて、期限内に手続を行うようにしましょう。

2024.05.01

●割増賃金の算定における在宅勤務手当の取扱いが明らかに

厚生労働省は、いわゆる「在宅勤務手当」が実費弁償と整理され、割増賃金の基礎となる賃金への算入を要しない場合の取扱いを示しました。
どのような場合に算入しなくてもよいのか、ご確認ください。

●有期労働契約の雇止め、認められない場合とは？

有期労働契約について、契約満了であれば問題なく雇止めができると思っている方も多いですが　雇止めが認められない場合があります。
どのような場合に認められないのか、また、雇止めの予告が必要となる場合、事業主都合による離職になる場合などを記載しておりますので、内容ご確認ください。

2024.04.01

●障害者の法定雇用率、段階的に引上げ

障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び施行規則が2023年3月1日に改正公布され、2024年4月から障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。詳細ご確認ください。

●雇用保険の手続漏れはありませんか？～お知らせはがきでご確認を～

2024年3月に厚生労働省から、全ての雇用保険適用事業所へ、雇用保険加入者数のお知らせはがきが送付されています。記載の被保険者数と実際の被保険者数が一致しない場合は手続漏れの可能性がありますので、まずは内容を確認し、漏れのある場合は対応するようにしましょう。

2024.03.01

●協会けんぽ保険料率の改定

2024年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が3月分（4月納付分）より変更となります。

●雇用保険の適用拡大含む雇用保険法等改正案、国会提出へ

2024年2月9日、雇用保険法等の一部を改正する法律案が国会へ提出されました。
概要の一部を記載しておりますのでご確認ください。

●高年齢雇用継続給付金、2025年4月から給付率縮小へ

定年後継続雇用している労働者について、要件を満たせば、高年齢雇用継続給付金が受給が可能です。この給付金の給付率が2025年4月から縮小されることになります。
どのくらい縮小されるのか、また縮小されるに至った背景など、ご確認ください。ますのでご確認ください。

2024.02.01

●無期転換ルール、定年後継続雇用の特例は認定済みですか？

2024年4月以降、有期労働契約者に対して「無期転換申込権」が発生する契約の更新時に、無期転換申込機会と無期転換後の労働条件を明示することが必要です。
これについて、定年後継続雇用している有期契約労働者も、労働局の特例認定を受けていない場合は対象となりますので、内容をご確認ください。

●3月に締結した労働契約、労働条件明示事項の新ルール適用される？

自然災害が多い昨今、いつ被災するか予想できない状況です。
もし事業所が被災して休業した場合どうなるのか、また従業員が被災した場合の賃金はどうするのかなど記載しておりますので、ご確認ください。

2024.01.01

●2024年4月より、労働条件明示事項追加へ

「労働基準法施行規則」と「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」の　改正に伴い、契約締結時の労働条件明示事項等が変更されることとなりました。
追加の明示事項とタイミングをご確認ください。（2024年4月1日施行）

●3月に締結した労働契約、労働条件明示事項の新ルール適用される？

今年の4月から労働契約締結時の明示事項に新たな項目が追加されますが4月1日開始の契約を3月に締結する場合は、新ルールが適用されるのか、その他、今回の改正に伴う疑問にお答えしています。

2023.12.01

●「年収の壁」対策、配偶者手当見直し検討の促進

2023年9月に公表された「年収の壁・支援強化パッケージ」の中で、年収の壁への対策の一つとして「企業の配偶者手当の見直しの促進」があります。人材確保や女性の活躍推進の為、手当について見直しを検討するよう推し進めています。
手当見直しのフローチャート等記載しておりますので、ご確認ください。

●年収130万円を超えても扶養内？～事業主証明による被扶養者認定～

被扶養者認被扶養者認定基準（年収130万円）について、労働時間延長等に伴う一時的な収入変動による被扶養者認定の判断に際し、事業主の証明を添付することで、保険者判断により被扶養者にとどまることが可能になりました。
では、130万円超えた金額について上限はある？ 何回まで超えていいの？ などの疑問にお答えしています。

2023.11.01

●「年収の壁「支援強化パッケージ」特集」

厚生労働省は2023年9月、人手不足への対応が急務となる中で、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、当面の対応としての施策「支援強化パッケージ」と、制度の見直しに取り組むことを公表しました。
　・年収106万円の壁への対応
　・年収130万円の壁への対応
　・配偶者手当への対応
それぞれ解説しておりますので、ご確認ください。

2023.10.01

●2024年10月からの社会保険適用拡大に向けて

段階的に拡大される社会保険の適用範囲ですが、いよいよ2024年10月からは従業員数50人超の企業についても適用となり短時間労働者が社会保険加入の対象となる可能性があります。
今回はその対象事業所と対象者について解説しています。

●派遣社員の労災、派遣元と派遣先どちらが対応？

なかなか希望の人材を採用することができず、派遣社員を採用する企業も増えています。
様々な場面で、派遣元と派遣先のどちらが対応するものなのか、まとめておりますのでご確認ください。

2023.9.01

●2023年度地域別最低賃金額改定

今年度の地域別最低賃金額改定の目安について公表され、その後全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました。
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。

●高校生を使用する際はご注意を！～採用前に使用のルールを要確認～

人手不足から高校生のアルバイト採用を検討している事業所が増えているようです。高校生でも満18歳未満（年少者）かどうかで扱いが異なりますので、年少者の取扱いについてご確認ください。

2023.8.01

●仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書公表

厚生労働省の「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」において、両立支援制度や次世代育成支援対策について、具体的な対応方針などが公表されました。
今後の対応方針について一部掲載しておりますので、ご確認ください。

●医療機関でマイナンバーカードによる健康保険資格確認ができないとき、どうする？

保険証の代わりにマイナンバーカードを利用する方が増えた一方窓口で「資格なし」などと表示されて実際に利用できないケースがあります。
どんな時にそのようなエラーになるのか、またその際の対応方法など記載しておりますのでご確認ください。りますのでご確認ください。

2023.7.03

●社用車のアルコール検知器によるチェック義務化へ

十分な数の検知器について入手困難という理由から2022年10月1日施行が見送りとなっていた社用車における検知器によるアルコールチェックについて、パブリックコメント締切後問題なければ、2023年12月1日施行となる予定です。
対象事業所や安全運転管理者の業務等、ご確認ください。

●離職票急ぎの従業員への対応方法

従業員が退職した際に行う手続きのひとつに「雇用保険資格喪失届」の提出と希望者には「離職票」の発行がありますが、離職票について「早く欲しい」と言われた際の対応方法を記載しています。
喪失届の提出期限も記載しておりますのでご確認ください。

2023.6.01

●新型コロナウイルス感染症5類移行後の対応

2023年5月8日に、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ位置づけられました。
それに伴い各種取扱いが変わりました。
休業手当や傷病手当金の医師の証明など、取扱いについてご確認ください。

●DVによる転居で離職、給付制限のない特定理由離職者に

2023年4月1日以降、DVによる転居で離職した者について、給付制限のない特定理由離職者として扱われることになりました。「特定理由離職者」「特定理由離職者」などについても解説していますのでご確認ください。

2023.5.01

●労働条件明示のルールが変わります

2024年4月1日より、労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加されます。新しく追加される明示事項や明示のタイミングを記載しておりますので、ご確認ください。

●労働保険申告書の書き方公開 ～確定保険料にご注意を！～

今年度の労働保険年度更新の申告書の書き方が公開されました。昨年は年度途中で雇用保険料率が変更されたため、今年は2022年度確定保険料の算定方法が例年と異なりますので、早めに準備を始め、申告書が届いたら同封のパンフレットに記載された書き方をよく読んだうえで申告書を作成しましょう。

2023.4.01

●2023年4月の人事労務関係法改正

本年4月より改正されるものについてとりまとめました。
中小企業の月60時間超の割増賃金率の引上げや、賃金デジタル払い解禁など直接賃金に影響するものもありますので、きちんと対応できるようにしましょう。

●1年単位の変形労働時間制に関する協定届、本社一括届出可能に

一年単位の変形労働時間制に関する協定届が、2023年2月27日から、一定の要件を満たす場合には、本社において各事業場の協定届を一括して届け出ることが可能となりました。
要件等の詳細についてご確認ください。

2023.3.01

●協会けんぽ保険料率の改定

2023年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が3月分（4月納付分）より変更となります。

●雇用保険料率の改定

2023年4月1日から2024年3月31日までの雇用保険料率が公表されました。
2022年度は年度途中の引上げがありましたが、2023年度は年度途中の変更はありません。

●2023年度からの障害者雇用率、段階的に引上げ

2023年1月18日に行われた労働政策審議会障害者雇用分科会において、2023年度以降の障害者雇用率（案）が示されました。

●産休・育休中に必要な手続

産休・育休中にどんな手続きをするのか、また育休中の就労は可能か、などよくある質問に対して回答しておりますのでご確認ください。

2023.2.01

●出産育児一時金、50万円に増額

健康保険法施行令について、出産育児一時金等の支給額について改正し来年度から金額を引き上げることが厚生労働省の社会保障審議会で了承されました。
（2023年4月1日施行）

●協会けんぽの申請書、新様式へ変更

協会けんぽの各種申請書様式が2023年1月より新様式へ変更されました。主な変更ポイントを記載しておりますので、ご確認ください。

●オンライン事業所年金情報サービス開始

日本年金機構は、2023年1月より毎月の社会保険料額等の情報をオンラインで取得できるサービスを新たに開始しました。利用にはGビズIDを取得する必要があります。

2023.1.01

●賃金のデジタル払いが可能に

2023年4月より、使用者が労働者の同意を得た場合に、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払（いわゆる賃金のデジタル払い）が可能になります。

●介護休暇と介護休業、何が違う？

「介護休暇」「介護休業」は、労働者が要介護状態にある対象家族を介護するための制度です。
「介護休暇って何？」「介護休業と何が違うの？」という疑問にお答えしています。

2022.12.01

●2022年12月以降の雇用調整助成金コロナ特例経過措置

雇用調整助成金の助成内容は2022年12月以降、通常制度となりますが、業況が厳しい事業主については一定の経過措置が設けられます。

●中小企業で月60時間超の時間外労働の割増賃金率引き上げ～2023年4月1日施行～

既に大企業で適用されていますが、2023年4月1日以降は、中小企業でも1か月60時間を超える法廷時間外労働に対して計算した割増賃金を支払う必要があります。

2022.11.01

●健康保険証廃止しマイナンバーカードと一体化

2022年10月13日、政府は、現在の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードへ一体化することを発表しました。

●マイナンバーカードで失業認定等の手続可能に

2022年10月1日以降に受給資格決定が行われた方は、マイナンバーカードにより　本人認証することで、受給資格者証に貼付する写真や、失業の認定等の手続ごとの　受給資格者証の持参が不要になりました。

●求人のルールが変わります！～2022年10月1日施行～

改正職業安定法が10月1日施行され、求人情報や自社に関する情報の的確な表示が　義務付けられました。また、個人情報の取扱いに関するルールが新しくなりました。

2022.10.01

●産後パパ育休に関する労使協定

2022年10月1日施行の出生時育児休業（育後パパ育休）制度では、労使協定締結により、一部例外的に取り扱うことが可能となりました。

●職場でコロナウイルスに感染、労災の対象になる？

事業所でコロナウィルスに感染した場合の取扱いと、労災の申請をする場合の内容等について解説致します。

2022.09.01

●2022年度地域別最低賃金額改定

2022年8月2日、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申のとりまとめが公表されました。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。

●2022年10月からの雇用保険料率

10月から雇用保険料率が変更となり、労働者・事業主ともに保険料率0.2％増加します。給与計算時に新保険料率が反映されているか、しっかり確認するようにしましょう。

●施行目前！社会保険適用拡大、『月額8.8万円以上』に含める賃金は？

10月から社会保険適用拡大で新たに社会保険の加入対象になる要件のひとつに「月額8.8万円以上」があります。この8.8万円に含めるもの・含めないものについて解説しておりますので、ご確認ください。

2022.08.01

● 大企業、男女の賃金差異の情報公表義務化

2022年7月8日、女性活躍推進法の省令・告示が改正・施行され女性の活躍に関する情報公表項目として「男女の賃金の差異」が追加されました。
常用労働者301人以上の事業主は、情報公表が義務化されましたましたので詳細をご確認ください。

●副業・兼業労働者の割増賃金、どちらが支払う？

従業員が副業・兼業していると、法定労働時間を超えて働いた場合どちらの事業所で割増賃金をしはらうかという問題が生じます。労働時間の通算の順番等を記載しておりますので、ご確認ください。

2022.07.01

● 改正育児介護休業法、施行日をまたぐ育休はどうなる？

2022年10月1日に改正育児介護休業法の出生時育児休業 (産後パパ育休)と育児休業の分割取得について施行されます。
今月は施行日をまたぐ休業取得の取扱いについて解説しておりますのでご確認ください。

● 社会保険適用拡大、所定労働時間週20時間以上の判断基準

2022年10月より段階的に社会保険の適用が拡大され、企業の従業員数により短時間労働者が社会保険加入の対象となる可能性があります。
今月は加入対象となる『所定労働時間週20時間以上』について解説しておりますのでご確認ください。

2022.06.01

●社会保険適用拡大、特定適用事業所とは？

2022年10月より段階的に社会保険の適用が拡大され、企業の従業員数により短時間労働者が 社会保険加入の対象となる可能性があります。
今月は適用対象となる『特定適用事業所』について解説しておりますのでご確認ください。

●『法定三帳簿』の記載事項と保存期間

労働者名簿・賃金台帳・出勤簿を総称して「法定三帳簿」と言われており、それぞれ記載事項と保存期間が決められています。
労働基準監督署の調査でも指摘されやすい事項となっておりますので 今一度きちんと記載されているか確認し、記載されていない項目がある場合は すぐに対応するようにしましょう。

2022.05.01

●労働保険申告書の書き方公開～概算保険料にご注意を！

厚生労働省より、今年度の労働保険年度更新の申告書の書き方が公開されました。
今年度は年度途中で雇用保険料率が変更されるため、昨年までと記入方法が異なります。

●育児休業中の社会保険料免除要件の改正～2022年10月施行

10月から育児介護休業法の改正により、育休中の保険料免除の要件が変更されます。
男性が育児休業を取得しやすいよう、短期間での育休取得でも保険料が免除される要件が追加されました。

2022.04.01

●パワハラ防止措置、2022年4月より中小企業も義務化

職場におけるパワーハラスメント対策として、2020年6月1日から施行された　改正労働施策総合推進法のうち、雇用管理上の措置義務について、　中小事業主においても2022年4月1日から義務化されます。

●パワハラ「社内相談窓口」運用のポイント

義務化の内「相談窓口の設置」について、実際に相談を受ける際の　心構えや確認すべき内容を記載しています。

2022.02.24

●協会けんぽの保険料率改定

2022年度の協会けんぽの健康保険料率が公表されました。3月分（4月納付分）より変更となりますのでご確認ください。

●雇用保険料率、異例の年度途中引上げ

雇用保険法等の一部を改正する法律案が2022年2月1日に国会に提出されました。2022年度は異例の年度途中引上げが実施される予定です。

●新型コロナウイルス感染症による傷病手当金

協会けんぽから、新型コロナウイルス感染症で傷病手当金が受給可能な要件が公表されました。詳細をご説明しておりますのでご確認ください。

2022.01.27

●2022年4月1日施行の年金制度改正法

2020年6月5日に公布された国民年金法等の一部改正について、順次施行されていますが、2022年4月1日施行の改正法は、在職中の年金受給制度の見直しや年金手帳の廃止などの内容となっていますのでご確認ください。

●シフト制労働者の雇用管理は適切に！

シフト制労働者の雇用管理について、適切に行うための留意事項を解説しております。労働者も納得した上でルールを定め、事前にトラブルを防止しましょう。

2021.12.24

●女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出等義務化

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出及び、自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上の事業主から101人以上の事業主に拡大されます。取り組みの流れについて解説します。

●育休を取得しやすい雇用環境の整備とは？

4月から段階的に育児介護休業法が改正されますが、その中で4月1日施行で雇用環境の整備や個別周知・休業取得意向確認などが義務化されます。どのような措置を講じるのかなどご確認ください。

2021.11.26

●傷病手当金の支給期間通算化の計算方法を提示

健康保険法等の一部改正により、2022年1月1日に施行される「傷病手当金の支給期間の通算化」について、厚生労働省から全国健康保険協会等へ向けて、具体的な計算方法が示されましたので、詳細をご確認ください。

●2022年10月から段階的に社会保険適用拡大

来年10月から段階的に拡大される社会保険適用範囲や対象者についてご説明します。自社が該当するかどうか、対象者を把握し、施行に向けてご準備ください。

2021.10.28

●65歳以上対象「雇用保険マルチジョブホルダー制度」新設

65歳以上を対象に、2つの事業所の労働時間を合計して20時間以上ありかつそれぞれの雇用見込が31日以上あれば雇用保険の適用対象となる制度が、2022年1月1日に施行されます。注意点についてもご説明していますのでお役立てください。

●産後パパ育休制度の創設

来年から順次改正される育児介護休業法のなかで、2022年10月1日施行の産後パパ育休（出生時育児休業）について解説しています。この制度は、産後（子の出生後）8週間以内に4週間まで取得でき、通常の育児休業と同様に給付金が受けられます。手順を踏めば休業中に就業も可能ですのでご確認ください。

2021.09.29

●長時間労働による脳・心臓疾患の労災認定基準改正

業務による過重負荷を原因とする脳・心臓疾患の労災認定基準が20年ぶりに改正されました。新基準では、長時間労働によるいわゆる「過労死ライン」に達していなくても、労働時間以外の負荷要因などを総合的に判断し労災認定をします。

●固定残業代導入の際の留意点

固定残業代の導入を検討している事業所も多いですが、導入する場合は、きちんと就業規則や労働契約書に明示する必要があります。時間設定や、みなし時間を超えて労働した場合などについても記載しておりますのでご確認ください。

2021.08.27

●令和3年10月からの地域別最低賃金額

厚生労働省が取りまとめた令和3年度の地域別最低賃金の改定額が公表されました。改定額は、10月１日から10月上旬までの間に順次発効される予定です。給与計算が始まるまでに、時給者だけでなく月給者も含め従業員の時間当たりの賃金額を把握し、発効日以降の労働分は、最低賃金額を下回らないよう給与計算をしましょう。

●雇入時と定期健康診断、対象者はどこまで？

雇入れ時健診や年1回の定期健診は、パート職員も対象者になるのか、雇入れ時健診は、以前に受けた健康診断結果を提出してもらえば代用できるのかなど掲載しておりますので、健診の際にお役立てください。

2021.07.28

●共働き夫婦の扶養、認定基準を明確化

共働き夫婦の場合、年収が多い方の健康保険の被扶養者が扶養認定をします。しかし、夫婦が同じくらいの年収であった場合、それぞれの保険者間で調整に時間がかかり、その間、無保険状態になるという問題がありました。今回、被扶養認定の具体的かつ明確な基準が示されましたのでご確認ください。

●外国人雇用の際の注意点

近年一般的になった外国人の採用について、雇入れ前と雇入れ後の注意点を解説します。

2021.07.01

●扶養内の医療職者
ワクチン接種業務の収入は特例対象に

扶養内で働く医療職者について、ワクチン接種業務で収入が増加し年収額が130万円を超えることが予想される場合でも、ワクチン接種業務に対する賃金は年収額に算入しないこととされました。

●ワクチン休暇制度って必要？

厚生労働省は、ワクチン接種日や接種後、体調を崩した場合に活用できる休暇制度を設けることを推奨しています。制度として整えるのか、どのように対応するのか、ご確認ください。

2021.06.01

●厚生労働省、履歴書新様式例公開

厚生労働省から新たに履歴書様式が公開されました。性別欄については任意記載にするなど、これまで推奨されてきたJIS規格様式とは異なる点がございます。

●労働保険料納期限、算定基礎届提出期限

今年も労働保険の年度更新、算定基礎届の提出時期がやってきました。算定基礎届については、途中入社の職員はどのように記載するか、パートと短時間労働者の違いなど、作成時に生じる疑問について解説します。

2021.05.06

●キャリアアップ助成金一部変更・新設

2021年度の雇用・労働分野の助成金が公開されました。今回はその中でもご質問の多い、非正規労働者を正社員化するなどの取組をした際に利用できる助成金についてご説明します。

●在宅勤務日の交通費、算定の報酬に含む？

「在宅勤務」と指定された日に出勤した場合の交通費は、算定基礎届や労働保険料の算定の際の「報酬」に含めるかを解説します。

2021.04.01

●雇用保険料率について

2021年4月からの雇用保険料率は前年度より変更なしです。

●育児介護休業法等の一部改正案、国会提出へ

今回の改正案は、出産・育児などによる労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに、仕事と育児の両立をできるようにするためのものです。「男性の育休取得推進」や「有期雇用労働者の育休取得要件緩和」などについてもご確認ください。

●70歳までの就業確保措置はできていますか？

70歳までの就業確保が「努力義務」となったことに伴い、対応できない場合どうなるか等、詳細を解説します。

2021.03.01

●協会けんぽの保険料率改定

給与計算の際に料率設定が必要な場合は、システム登録を忘れないようお気をつけください。

●健康保険法等の一部改正案、国会提出

改正の趣旨、社会保険の実務に関わる項目を説明します。

●4月1日以降の36協定は新様式で！

36協定届が新様式に変更されました。変更点や注意点について詳しく解説します。

2021.02.01

●各種手続の押印の廃止

2020年12月25日より事業主印・被保険者印が基本的に押印不要となりましたが、例外もございますので、詳しく解説します。

●算定基礎届と賞与支払届の総括表の廃止

総括表の廃止に伴い、賞与不支給の場合には賞与不支給報告書の提出が求められます。

●標準報酬月額の特例改定の延長

コロナウイルス感染症の影響で給与が激減した場合は、標準報酬月額をすぐに下げることが可能です。届出期間が延長されましたので、内容をご確認ください。

2021.01.03

●モデル就業規則（最新版）公開！

厚生労働省より、モデル就業規則の最新版（2020年11月版）が公開されました。副業・兼業についての記述が改定されましたので、解説します。

●事業主でも労災保険に加入できるの？～特別加入制度～

コロナウイルス感染症への感染を心配し、特別加入を検討されている事業主の方も多いようです。制度や加入用件について詳しく解説していますので、ご確認ください。

2020.12.01

●改正高年齢者雇用安定法について

現在は65歳までの雇用確保が義務となっていますが、来年の4月からは70歳まで就業できるよう措置を講じるよう努めなければなりません。今後の制度構築のためにもぜひご確認ください。

●複数事業労働者への労災保険給付～2020年9月1日施行～

保険給付の計算方法や、業務上の負荷（労働時間やストレス）の判断などについても解説しております。

2020.11.01

●同一労働同一賃金、最高裁判決（賞与・退職金・手当）

同一労働同一賃金に関する最高裁判決が出ました。賞与・退職金では待遇格差は不合理ではない、手当では不合理との判決でした。判決理由についてのポイントも是非ご確認ください。また、全ての事由にこの判決結果があてはまるわけではございませんので、ご留意ください。

●60歳台前半の在職老齢年金～働きながら年金をもらうには～

給与・年金の金額によっては、年金が支給停止となります。制度の内容や用語についてもご説明します。