介護サービス事業者は、2025年1月から改正介護保険法により所定の経営情報を厚生労働省のシステムに報告することが義務付けられたため、財務情報を把握している顧問税理士にこの実務が委任されることとなります。
本書では、介護サービス事業者の会計の区分、報告すべき情報の内容や単位、またシステムへの報告のしかたなどをわかりやすく解説しています。

（出版：日本法令／小濱 道博・本島 傑 共著／224ページ）

本島 傑（もとじま すぐる）
税理士法人日本経営　介護福祉事業部

税理士法人日本経営 介護福祉事業部 次長。主に医療施設・介護施設の会計監査業務及び運営助言コンサルティング業務に従事し、現在では介護福祉施設の経営計画策定、財務分析、財務研修、実地指導対策などを主な業務とする。