介護サービス事業者 経営情報の報告義務化対応ハンドブック
-
業種
介護福祉施設
- 種別 トピックス
[新刊のご案内]
介護サービス事業者 経営情報の報告義務化対応ハンドブック
介護サービス事業者は、2025年1月から改正介護保険法により所定の経営情報を厚生労働省のシステムに報告することが義務付けられたため、財務情報を把握している顧問税理士にこの実務が委任されることとなります。
本書では、介護サービス事業者の会計の区分、報告すべき情報の内容や単位、またシステムへの報告のしかたなどをわかりやすく解説しています。
(出版:日本法令/小濱 道博・本島 傑 共著/224ページ)
初めて報告業務に携わる担当者でも迷わずに取り組めるよう、具体的な手順や必要な書類の準備方法も詳細に記載しています。報告義務化に伴う法的背景や、報告が求められる経営指標についての解説も充実しており、事業者が適切に対応するための包括的なガイドとなっています。
目次
第1章 介護サービス事業者経営情報の報告義務化の内容
第2章 介護事業所の会計の区分
第3章 介護事業財務情報データベースシステムへの報告の実務
第4章 介護サービス事業者経営情報の報告Q&A詳細解説
第5章 介護事業の経営計画
第6章 介護保険制度の特徴とその遍歴
第7章 2021年度介護報酬改定~事業者間の収入格差の二極化が拡大
第8章 激動の2024年度介護報酬改定
第9章 次期改定を見据えて介護サービス事業者が取り組むべきこと
好評発売中(発売:2024/12/21)
チラシから特別価格にてご購入いただけます(期限:2025/03/20)
書籍購入特典
厚生労働省の「介護事業財務情報データベースシステム」に関する報告実務の最新情報などを解説するセミナー動画をご視聴になれます。ライブ配信、録画配信いずれの方法でもご視聴いただくことができます。
●ライブ配信:2024年12月24日(火)14:00~16:00
●講師:小濱 道博
書籍の巻末に記載されているID・パスワードを入力してご視聴ください。
※録画配信のご視聴は12月25日(水)正午以降可能となります。
著者のご紹介(共著)
本島 傑(もとじま すぐる)
税理士法人日本経営 介護福祉事業部
税理士法人日本経営 介護福祉事業部 次長。主に医療施設・介護施設の会計監査業務及び運営助言コンサルティング業務に従事し、現在では介護福祉施設の経営計画策定、財務分析、財務研修、実地指導対策などを主な業務とする。