財務規律・社会福祉充実計画・ガバナンスなど、適切なマネジメントを要求。

2016年06月16日、日本経営セミナールームにて「改正社会福祉法への実務対応セミナー」を開催しました。

第一部では、株式会社日本経営の門原郁洋（次長）が登壇。「社会福祉法改正のポイント」をテーマに、改正内容のポイント、財務規律の強化や社会福祉充実計画に対応するための実務的なスケジュールなどについて、解説・ご紹介しました。

第二部では、株式会社日本経営の澤木孝師（課長）が登壇。「本部機能強化の実践的取り組み」をテーマに、組織のガバナンス強化、本部機能と法人運営のデザイン、本部機能強化の事例などを、ご紹介しました。

参加者の方々からは、「役員や評議員・理事・監事などガバナンスについて、早急に整備しなければならないと分かった」、「法人のミッションやビジョン・計画を根底から問われているような改正だと思う。プロジェクトを立ち上げてしっかりと対応していきたい」、「現場中心の運営も限界に来ている。本部機能の充実に予算と時間を投下することを検討したい」　など、コメントをいただきました。 

 

 

 

 

 

 

 

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