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ご家族をご招待してのクリスマスパーティー/日本経営のケイエイ

  • 業種 企業経営
  • 種別 レポート

(株)日本経営での取り組みや私が考えていることなどを発信しています。
皆様の経営のヒントや新たなアイデアなどにつながれば幸いです。

ご家族をご招待してのクリスマスパーティー

株式会社 日本経営 / 代表取締役社長 橋本竜也

当社では、毎年クリスマスパーティーを開催しています。これは、(株)日本経営単独ではなく、日本経営グループとしての行事で、税理士法人をはじめ、グループ各社合同で開催しています。

従業員だけではなく 、配偶者とお子様も一緒にご招待するので、今年の参加者は一番多い大阪で約600人、東京が約180人、福岡が約70人、札幌が約40人となりました。毎年クリスマスパーティーを楽しみにしていると言ってくれるご家族も多く、私たち経営陣にとっても大変うれしい機会です。

日本経営グループ共通の理念は、「全従業員とその家族の幸福を追求する・・・」となっており、クリスマスパーティーはこの理念の実践の一つでもあります。ご家族にお父さん、お母さん、配偶者がどんな会社で働いているのかを知っていただき、できれば家庭でも話題にしていただきたいと思い、冒頭に日本経営グループの1年間の活動を簡単に紹介します 。その後は、各種イベントやビンゴ大会などでおもてなしをします。会社から従業員のご家族への感謝の会とさせていただいています。従業員がご家族から「いい会社だね」と言ってもらえるとありがたいと思っています。

実際、私が聞いただけでも次のようなコメントをいただきました。
「妻からすごい会社に入ったなと言われました。鼻が高いです。」
「子どもが来年はいつあるのと聞いてくれるくらい喜んでました。」
「お母さんはこんなにたくさんの人と仕事をしてるんだねと言われました。」
「初めて参加したのですが、びっくりしました。絶対来年は子どもたちを連れてきます。」

従業員とそのご家族が一堂に会する場でみんなが喜んでくれる様子を見られることは、本当に幸せなことです。「従業員が誇れる会社に、もっともっといい会社にしていきたいね」と役員や幹部と共通認識を深める機会にもなっています。

任意参加で出席率は90%以上

クリスマスパーティーはもちろん任意参加ですが、90%以上の従業員が参加しています。それなりのグレードのパーティーにしているので、参加率が高くなるのは自然だろうという意見もありますが、こういう時代ですので、そう簡単ではありません。様々な個性や考え方の人がいますし、職種も多岐にわたっています。いわゆる専門家気質の人も多くいます。こうしたイベントが苦手とか、好きではないという人も少なくありません。

ところが 、日本経営グループには、クリスマスパーティーのほかにも社員旅行やグループ内交流懇親会など、多くの行事がありますが、いずれも任意参加であるものの、非常に高い出席率になっています。それはなぜなのでしょうか。

それは、経営陣や幹部が、出席してもらいたいと強く思っているからです。それはそうだろうと思われるかもしれませんね。重要なことは、「なぜ出席してもらいたいと考えているのか」を強く訴え続けることです。つまり、目的です。

私たちは、「個人の限界を組織の限界にしない」という考えを大事にしています。グループ全体の従業員の風通しを良くし、ハイレベルに連携することでお客様に最高のサービスを提供したいと考えているから、こうした行事を大切にしています。この目的を繰り返し従業員に伝え続けています。もちろん、純粋に福利厚生という意義もあります。
さらに、採用面接においても、当社のカルチャーと大切にしていることを伝え、こうしたイベントがあること、できる限り参加してほしいということを伝えて入社してもらっています。

このように、採用面接での説明、継続的な従業員への目的共有を通じて、各種のイベントへの参加率を高めています。それでも参加しないという人はいますが、それはその人の考えがあってのことですから、強制はしませんし、参加しないことで何か不利益になるようなことはありません。そういう人たちも大切な従業員です。
当社においては、各種のイベントは経営戦略上の重要な施策の一つであり、また組織風土を高めるための取り組みの一つでもあり、理念の実践の一つです。決して、従業員のために「してあげている」といった考えは持っていません。むしろ、一番幸せなのは、私や役員でしょう。

こうしたイベントを開催されている会社も少なくないと思いますが、実施するのであれば、経営と切り離さずに理念実践や経営施策としてとらえると、それぞれのイベントの趣旨や意義がますます高まるのではないでしょうか。

※これまでの記事は、こちらからご確認いただけます

このレポートの執筆者

橋本竜也
株式会社 日本経営 代表取締役社長
組織人事コンサルタント

1999年入社以来、人事コンサルティング部門にて、クライアントの人事制度改革に携わるほか、不採算企業の経営再建にも従事。コンサルティング実績は上場企業から中堅・中小企業まで150社を超える。「良い経営は人を幸せにする、悪い経営は人を不幸にする」を基本スタンスに、人事コンサルティングや経営顧問を行っている。
<著書>
「チームパフォーマンスの科学」幻冬舎2021年12月
「中小企業の未来戦略を具現化する!組織マネジメント実践論」プレジデント社2022年10月

本稿は掲載時点の情報に基づき、一般的なコメントを述べたものです。実際の経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

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