本記事では、医療業界への新規参入企業向け・医療関連企業向けに、直近の政策動向に関する情報を配信しています。

１. 令和8年度の予算概算要求額

厚生労働省は2025年8月26日に、2026年度（令和8年度）予算の概算要求を公表しました。一般会計の総額は前年度当初予算から4,865億円増え、過去最大の34兆7,929億円を計上しています。そのうち、「年金・医療等」の社会保障費は32兆9,387億円で、令和7年度の予算額と比較して3,516億円の増加となっています。

年金・医療等に係る経費については、前年度当初予算額に自然増を加算した範囲で要求しており、「基本方針2025」に記載されている経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分については、予算編成過程で加算することが示されています。

２. 令和8年度の重点要求事項

厚生労働省の予算概算要求では、日本が直面する労働供給制約社会に対応すべく、社会構造の変化に適応した医療・介護の提供体制の構築や物価上昇対策が大きな柱として掲げられています。

医療・介護分野に主に関連する内容である「Ⅰ．社会の構造変化に対応した保健・医療・介護の構築」の各項目の予算や新規施策を確認すると、令和8年度は、少子高齢化による人手不足を背景に、医療・介護のDX推進、人材の確保・育成、医薬品の安定供給等への対策に重点が置かれています。

「Ⅰ．社会の構造変化に対応した保健・医療・介護の構築」に関する重点項目の予算
　（内訳は新規の主要施策を記載）

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本稿の執筆者

坂本 浩幸（さかもと ひろゆき）／株式会社日本経営　戦略コンサルティング部

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