社会保障審議会 介護給付費分科会（第206回　1／12）《厚生労働省》

厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員処遇改善に向けた加算創設の案を示した。2月から実施される、介護職員の収入を3％程度引き上げる【　A　】の補正予算事業の要件・仕組みなどを基本的に引き継いで、第3の処遇改善加算として介護報酬により支払われる見通し。

介護職員の処遇改善については、2022年度予算の大臣折衝事項で、10月以降について臨時の報酬改定を行い、2月から実施される補正予算事業と同様の措置を講じることとされたため、必要分が22年度予算案に計上されている。

この日の厚労省案では、補正予算事業・臨時の報酬改定による措置のいずれも、同じ政策目的の下での対応であることや、補正予算事業と要件などを変える場合には追加的な事務負担が発生するなどの理由から、▽介護職員処遇改善加算I－IIIのいずれかを取得している事業所▽補助額の【　B　】は介護職員等のベースアップ（「基本給」または「決まって毎月支払われる手当」）の引き上げに使用する－との要件・仕組みなどを引き継いだ新加算を創設する考え。

対象事業所は【　C　】月に、介護職員・その他職員の、月額の賃金改善額の総額を記載した計画書を都道府県などに提出して申請する。交付は10月分から毎月支払い（実際の支払いは【　D　】月から）となる。

厚労省案に対し、小泉立志委員（全国老人福祉施設協議会副会長）は「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」と合わせて、3つの加算の請求を行うことになるため、制度の複雑化、事務の煩雑化を回避するために加算の一本化など合理化の促進を要望した。

また、複数の委員から実効性の効果検証を求める声が上がった。河本滋史委員（健康保険組合連合会常務理事）は、処遇改善に介護報酬で対応していくことは利用者負担や保険料負担の増加につながるため、給付と負担の在り方なども十分に議論すべきなどと意見した。
及川ゆりこ委員（日本介護福祉士会会長）は、介護職の賃上げの取り組みを歓迎しつつも、保険料に反映させることによって要介護者のサービスの利用控えにつながらないよう留意を求めた。

回答
A：「介護職員処遇改善支援補助金」
B：3分の2
C：8
D：12