コロナ禍で、人事施策への危機感が増大している

コロナ禍で様々な施策を先送りにせざるを得ない中、多くの病院・介護福祉施設で、次のような声をお聞きします。

• これ以上、施策を先送りにすることはできない。問題が顕在化し始めている。
• 自法人の給与水準に課題がある。人件費高騰の原因を解消しなければならない。
• 従来の人事制度ではもう対応できない。新しい人事制度・施策を、早急に構築していかなければならない。
• 現行の人事制度および規則では、働き方改革に対応できない。
• 抜本的な改革になるが、何から優先的に着手しなければならないか？

このような悩みや課題に対して、法人の組織課題と解決方法に確信を持つことができる分析サービスが、「組織人事診断サービス」です。

[Point1] 確証が持てなかった人事の問題点を明確にする

[Point2] いまの給与制度をこのまま続けて大丈夫なのか

[Point3] 26万人のデータから、効果的な打ち手を解析

※納品は、資料をお預かりしてから概ね3か月となります。

規程関連資料	・就業規則、賃金規程、退職金規定 ・雇用契約書、採用時の書類 ・労使協定（36協定等） ・その他労務・社会保険・安全衛生等に関する書類 （すべてコピー※）
賃金関連資料	・個人別賃金データ※ ・職種別初任給一覧 ・過去の昇給実績
決算書	過去3期分決算書（コピー※）
退職者リスト	過去3年間の退職者リスト （所定のフォーマットにご入力いただきます）
※規程関連書類、決算書は、各１部原本のコピーをお願いします。原本はお預かりできません。 ※個人別賃金データは、役職、職種、所属、雇用形態、所定労働時間、等級、勤続年数、年齢、基本給、所定内手当、直近1年間の夏期賞与・冬期賞与、その他臨時賞与、所定外手当を所定の「賃金台帳フォーマット」にご入力いただきます。 ※個人別賃金データ、退職者リストは、個人名の入力は不要です。 ※諸規定分析については、現地でいくつかの資料を確認させていただきます。具体的には別途お知らせします。

法人の問題を明確にする「組織人事診断サービス」
まずは、標準見積書をダウンロードください

「組織人事診断サービス」　お問い合わせ先：大木