病院・介護福祉施設「新型コロナ資金繰り対策」支援サービス
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業種
病院・診療所・歯科
介護福祉施設
- 種別 トピックス
病院・介護福祉施設
「新型コロナ資金繰り対策」支援サービス
日本経営グループ 資金調達支援センター（医療法人・社会福祉法人）
新型コロナへの対応と、将来を見越した資金調達・経営計画
大きな論点だった夏期賞与の支給が終わり、多くの病院・介護福祉施設さまにとって次の課題となっているのが、今後の感染拡大と冬場にかけた資金繰り、冬季賞与などの問題ではないでしょうか。
長期戦になることが予測される中で、当初はともかく経営安定化のための資金調達であったものが、今後は将来を見越した資金調達・経営計画が必要になってくると、多くの経営者の方が感じられていることと思います。
- 長期戦を見越して新型コロナウイルス関連の支援制度を活用したいが、どの制度を活用すれば良いか悩んでいる。
- このままでは将来、確実に資金繰りがひっ迫する。いまのうちに、金融機関等に資金調達や条件変更の依頼をしたい。
- 資金調達や条件変更のため、金融機関等から事業計画の提出を求められているが、新型コロナの影響で収益の予測がつかない。
- 経営が明らかに悪化しており、資金調達以前に、そもそも今後の事業計画の見直しを検討している。
このような悩みや課題に対して、資金調達・経営改善・事業再生の専門家が、事業計画作成から金融機関対応までをワンストップでサポートするサービスをスタートしました。
コンサルティングのステップ
| Step１ 意思決定支援 | ・コロナ関連の助成金・融資制度の整理を行い、活用制度の意思決定支援。 ・手続きや必要書類作成（資金繰り、借入金返済計画等）までをワンストップでサポート。 |
| Step２ 事業計画作成支援 | ・コンサルタントが、経営改善計画を盛り込んだ事業計画書作成をサポート。 ・数値計画と事業計画書を作成。 |
| Step３ 金融機関対応支援 | ・作成した事業計画を元に各金融機関に説明（同席、対応方法の助言等）。 ・事業計画の作成根拠や返済妥当性の検証など、総合的にサポート。 |
| ※スケジュールについては、Step１のみ：約２～３週間、Step２～３：１～２ヶ月となりますが、ご希望や規模に応じて個別にご案内させていただきます。 | |
お勧めポイント
[Point1] 経営改善計画を踏まえた実現可能性の高い計画策定
- 病院・介護福祉施設の資金繰り悪化には、過去の過大投資、現在の事業構造の不採算、人件費の膨張など、様々な原因があります。
- 私たちは経営改善や事業再生を本業とするコンサルタントが経営を目利きし、収益改善やコスト削減など経営改善を踏まえた、実現性の高い事業計画策定をご支援できます。
[Point2] 金融機関等にとっても妥当性を検証しやすい成果物
- 特に新型コロナなど先の見えない環境下では、事業計画は一通りでなく、何通りも検証する必要があります。
- 損益計算書計画や貸借対照表計画ありきでなく、その元になっている事業改善計画・収支計画・人員計画・投資計画・キャッシュフロー計算書計画などが連動することによって、どの変数が動くリスクがあるのか、事業計画を検証し柔軟に見直すことができます。
[Point3] コンサルティングによる抜本的な改善支援
- 経営改善計画において、収益改善やコスト削減が見込まれる場合、必要に応じて、別途経営改善のコンサルティングも可能です。
- 先の見えない環境下で、資金調達だけでは解決できない経営改善・事業構造の見直し、将来の病院・施設建替えや事業承継なども見据えた、抜本的な改善もご支援できることが、私たちの強みです。
「新型コロナ資金繰り対策」支援サービス お問い合わせ先
甲斐田誠一郎（かいだ せいいちろう）
株式会社 日本経営
大学卒業後、外資系コンサルティングファーム、国内金融機関にて主に金融・不動産業務に従事。その後、外資系ファンドの日本代表、東日本大震災事業者再生支援機構を経て、2014年日本経営グループに入社。入社後は、病院・介護施設の再生業務・資金調達支援業務に従事し、2019年に三井住友ファイナンス＆リース、日本政策投資銀行とヘルスケアファンド（サンブルーヘルスケア）を設立、ファンド運営に従事。
