コロナ禍における病院・クリニックの資金調達

5～6月頃から医療機関の資金繰りに影響

医療関連機関の皆様は、新型コロナの感染拡大に心身ともに過酷な状況で戦っておられることと存じます。命がけで取り組んでおられることに心より感謝申し上げます。

さて、緊急事態宣言が全国に広がり、１ヶ月になろうとしています。
ちょうど2020年3月の月次試算表、2020年4月の診療報酬改定後の収益実績が出て、今後の資金繰りを考えておられる時ではないでしょうか？

医療機関の場合、診療報酬が２ヶ月遅れで入金されることから、実際の資金繰りに影響が出てくるのは5～6月あたりからだと思います。

医療機関の資金調達

資金調達については、現在、経済産業省から様々な案内が出されています。
分かりやすく整理されていますので、一度目を通していただくことをお勧めします。

• 「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
• 「新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの事業者の皆様へ」
  （「業種別支援策リーフレット」の中の医療関係向け）

また、医療機関独自の資金調達として、独立行政法人福祉医療機構からも案内が出ています。

• 「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた医療関係施設の皆さまへ」

様々な案内が出ていますが、

•どのように将来を見通すのか
•どこから考えていけばよいのか
•どれが対象になるのか

というご相談を受けることが増えてきました。

そこで本稿では、「コロナ禍における医療機関の資金調達」と題して、コロナ禍における医療機関の資金調達の考え方・選択肢・ポイントを、シリーズで、できるだけ分かりやすくお伝えします。

もし「急ぎで相談したい」「夏の賞与の目処が立たない」「閉鎖・譲渡を考えている」など緊急性がある場合は、資金調達支援センター（医療法人・社会福祉法人）までお問い合わせください。

•次の記事： Vol.01 病院・クリニックの資金繰り計画でコロナ危機を乗り越える

このレポートの解説者

本稿は掲載時点の情報に基づき、一般的なコメントを述べたものです。実際の経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

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