経営が安定してきた。医療法人成りをすべきか、すべきではないか？／歯科コンサルが秒で回答

2025.05.14

^{A or B 歯科医院経営どっちが正解？}
法人成りをすべきか、すべきではないか？

#医療法人化　#財務管理　#業績管理

売上が１億円を超えてきたＫ先生（50歳）。利益率も良く、所得税率なども高い水準になってきたこともあり、医療法人成りを検討しています。法人成りすべきでしょうか？Ｋ先生の判断として、どっちが正解？

A：医療法人成りをする
B：個人のまま事業を継続する

「AかBか、どっちが正解？」
前提条件なしに、歯科医院経営の専門家14人に
`「秒で」`答えてもらいました！

歯科コンサル専門家の回答は？（Click!）

専門家14名が秒で答えました

A：「医療法人成りをする」を選択派

まだまだお若いですし経営にも精力的であれば、医療法人成りして規模拡大と体質強化をされていくべきと考えます。安定した医院経営は、良い歯科医療の提供の前提にもなりますので、積極的に考えていくべきでしょう。
具体的なシミュレーション次第ですが、個人で必要なお金が多いなど特別な理由が無ければ、法人成りをして事業と個人を分離し、キャッシュアウトを抑える方が、今後の選択肢を増やすことに繋がります。
早い段階で法人成りをすると、将来の承継への準備も進めやすく、生命保険などを活用して退職金に備えるなど具体的な見通しを立てやすくなるでしょう。法人成りを前向きに検討しても良いかと思います。
20年後に事業を承継すると仮定すると､医療法人になっておいたほうがスムーズに進められるでしょう。管理・事務コストは増えるかもしれませんが、売上規模や利益率の良さから考えて、大きな負担感はないと思います。
売上1億であれば、それなりの所得だと考えられます。法人成りをすることで税負担など経済効果も考えられますが、それ以上に、将来の承継がスムーズに進められることが大きなメリットだと考えます。
所得が高くなると個人事業では税率が最大55%となりますし、そもそも個人レベルの事業・組織ではもはやないのではないでしょうか。デメリットもきちんと把握したうえで、メリットははるかに大きいと思われます。
法人成りでは節税効果がフォーカスされることが多いですが、法人成りの目的は事業の安定・継続にあります。組織的な運営や承継者候補の存在など、法人としての本質的な課題をクリアしたうえで、法人成りされることをお勧めします。
50歳ということで一般的な定年まであと15年あります。その間の事業の安定を考えれば、法人成りの検討は必要でしょう。ただ、医療法人は簡単に廃院できると考えるのではなく、事業を継続・承継していくことが前提になります。もしお子様が歯科医師や歯学部生という場合は、かなり前向きに検討できると思います。
売上が1億円を超えると、個人事業の規模感ではなくなっていると思います。法人成りをすれば、法人には法人税が、先生には所得税が課されることになります。税負担だけでなく社会保険料などの負担も大きく変わります。事業の収支の話ですので、税理士など専門家にご相談のうえ、ご検討ください。
借入金、承継など考慮すべき項目は多くありますが、売り上げが1億円を超えており利益率もよいとのことなので、医療法人成りの経済効果は大きいと思われます。具体的にシミュレーションしてご判断いただく水準と思います。
法人成りすれば、事業と個人が分離され、医療法人のお金は医療法人で事業のために蓄積することになります。そのため、今後の先生個人のライフプラン・マネープランまで見据えてシミュレーションする必要があります。
仮に親族に承継者がいない場合でも、医療法人のほうが第三者に承継しやすい場合もあります。どのような選択肢があるかを検討し、選択肢を増やすために法人化することを検討されるのがよいと思います。

B：「個人のまま事業を継続する」を選択派

経済効果だけ考えれば、前向きな法人成りの検討にはなると思います。しかし、法人のお金は個人のものではありませんので、意外な落とし穴もあり、家族状況、借入金などによって判断が異なります。まずは冷静に現状確認をすべきだと思います。
医療法人成りは売上や利益率だけで判断はできません。承継者がおられるか、借入の状況や大改装・退職金の積み立てなど、10年15年以内にどのようなことが想定されるかなど検討する必要があります。各年齢層のお客様に対応している専門家の知見を聞いてからご判断されるほうがよいと思います。