財政制度等審議会 財政制度分科会（11／8）《財務省》

財政制度等審議会・財政制度分科会が8日に会合を開き、財務省は、診療報酬本体が高止まりしているとして「躊躇なく『マイナス改定』をすべき」と主張した。薬価に関しては、引き下げ後も薬剤費が経済成長率を大きく上回って伸びていると指摘。毎年改定の実現にとどまらず、もう一段の強力な取り組みの必要性を強調した。財政審が月内に固める【　A　】に反映させる。

財務省はまた、薬価引き下げ分の財源を診療報酬本体に回すべきだとする主張に対し、そもそも本体を適正化する必要があるのに「フィクションにフィクションを重ねたものというより他はない」と強くけん制した。

入院患者の診療報酬を全て包括する米国などのDRG／PPSや、「かかりつけ医」以外を受診した際の【　B　】の導入も主張。さらに、医薬品の円滑な流通を担保するため、市場価格の加重平均値に改定前薬価の2％分を上乗せして新たな薬価を決める「調整幅」方式は、合理的な根拠の説明もないまま、薬価改定の効果を目減りさせているとし、【　C　】を22年度の薬価改定で示すよう求めた。

財務省はこの日、高齢化など診療報酬改定以外の要因で医療費が2000年から18年にかけて年平均【　D　】％増えたとする機械的な試算結果を示した。一方、診療報酬本体が引き下げられたのは02年度と06年度の2回のみで、2000年以降の20年間に年平均で【　E　】％引き上げられてきた。

財務省は、診療報酬改定で医療費をその分、あえて上積みしてきたことになり「医療費の適正化とは程遠い対応を繰り返してきた」と指摘し、本体のマイナス改定を続けることなく医療費の適正化は「到底図れない」としている。

回答
A：2022年度予算編成の建議（提言）
B：定額負担
C：廃止までのロードマップ
D：1.6
E：0.2