地域医療連携推進法人制度の創設による、再編・集約・統合への影響。
2016年4月23日、日本経営 東京支社にて、株式会社日本経営エスディサポートの合同カンファレンスを実施しました。東京・大阪の病院経営コンサルタントが一堂に会し、５つのテーマについて終日かけて議論しました。
テーマの１つが、「地域医療連携推進法人制度のポイントと影響」。
厚生労働省は、2016年9月に改正医療法 第１段階を施行し（医療法人制度の見直し関係）、2017年4月に改正医療法 第２段階を施行する（地域医療連携推進法人制度の創設 等関係）としています。地域医療連携推進法人の創設により、病院の再編・集約・統合が増加するなど、地域の医療機関が大きな影響を受けることも予測されます。
参加したコンサルタントからは、「地域医療連携推進法人が、病院・介護施設を開設したり、100%出資の株式会社を設立することができるのか｣、｢1つの2次医療圏に地域医療連携推進法人は１つなのか、複数設立されることもあり得るのか｣、｢医療法人は、複数の地域医療連携推進法人の社員になることも可能なのか｣、｢代表理事は医師でなければならないのか、医師でなくてもよいのか｣、｢医師の配置換えや病床移転までも可能になるのか｣ など質問が上がり、病院経営にどのような影響が予測されるか、ポイントがどこにあるかなど議論を交わしました。
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