【東京開催】2025年が見える同時改定 ~どう理解し、どう備えるか~

対象 | 理事長・病院長・施設長等経営幹部、金融機関、一般企業、自治体、研究者 |
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開催日時 |
2017年11月08日 開始:13:10 | 終了:18:30 | 開場:12:30 |
会場 |
日本橋ライフサイエンスハブ 東京都中央区日本橋室町1-5-5 室町ちばぎん三井ビルディング8F(COREDO室町3 オフィス棟内) [地図を見る] |
受講料(税込) | 税込30,000円 |
概要
- 2025年問題が取り沙汰されて久しいものがありますが、消費税増税が延期される等、社会保障の基盤が固まらない中、来年の診療報酬・介護報酬の同時改定を迎えようとしています。
- 同時改定、同時計画策定の6年間を1つのスパンと考えると、来年度は 2025年に向けての総仕上げの第一歩となります。
- 今年度のシンポジウムでは、前半の基調講演では、2025年に向けて医療・介護事業者がチャレンジしていくべき課題について基調講演をいただきます。
- 後半のパネルディスカッションでは、急性期医療、地域包括ケア等の各機能の有識者から、報酬改定に織り込むべき重要な課題についてのお考えをご披露頂くとともに、闊達な議論を行っていただきます。
スケジュール
基調講演 |
基調講演1 「2025年に向けた同時改定・計画策定」 伊原 和人氏(厚生労働省 大臣官房審議官・医療介護連携担当)
基調講演2 「働き方改革と ICT 利用の試み」 香取 幹氏(株式会社やさしい手 代表取締役社長)
基調講演3 「2025年へのカウントダウン~同時改定と入院医療~」 武藤 正樹氏(国際医療福祉大学大学院教授)
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ディスカッション 16:00~18:00 |
パネルディスカッション
《座長》 《パネリスト》 《コメンテーター》
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18:00~18:30 | 名刺交換会 ※ご希望者のみ |
対象
理事長・病院長・施設長等経営幹部
金融機関、一般企業、自治体、研究者
主催・お問合せ先
主催 | 一般社団法人医療介護の安定と地域経済活性化フォーラム |
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共催 | 株式会社日本経営 |
お問合せ先 | 株式会社 日本経営 セミナー事務局 TEL:0120-65-1162 FAX:0120-85-2502 E-mail:seminar@nkgr.co.jp |
講師紹介
伊原 和人氏(厚生労働省 大臣官房審議官・医療介護連携担当)
香取 幹氏(株式会社やさしい手 代表取締役社長)
武藤 正樹氏(国際医療福祉大学大学院教授)
宮島 俊彦氏(岡山大学客員教授)
岡留 健一郎氏(日本病院会副会長)
西澤 寛俊氏(全日本病院協会名誉会長)
仲井 培雄氏(地域包括ケア病棟協会会長)
神田 裕二氏(前厚生労働省医政局長)