病院のM&A「バリューアップ戦略」
専門家が無料でオンライン解説・相談
戦略と改善を駆使して、相乗効果・バリューアップの実現をご支援
地域の医療・介護を守り、医療・介護資源を維持するためには、Ｍ＆Ａは重要な選択肢の１つです。
しかし、医療・介護におけるM&Aは多くの関係者の合意を必要とするだけでなく、関連法規に配慮しつつ行政対応など特殊なプロセスもクリアしなければなりません。
私たちは、これまで数多くの全国の病院・介護福祉施設のM&Aやその後のＰＭＩ（経営、人事、システムの統合、組織再編）をご支援してきました。
医療・介護のM&Aは、売買のマッチングというだけではうまくいきません。私たちは、マーケティングや機能再編・組織のマネジメントや収益・コスト改善など戦略と改善を駆使して、医療・介護の相乗効果・バリューアップの実現をご支援して参ります。
まずは現在のご希望や課題を整理するため、
M&Aの専門家によるオンライン解説・相談をお試しください。
池田修
株式会社日本経営
渡井紳一郎
NKGRコンサルティング株式会社
近藤文哉（税理士）
日本経営ウィル税理士法人
オンライン解説・相談（無料）では、ご相談内容に応じて適任の専門家をマッチングします。ご希望日を専用フォームから登録の上、インターネットに繋がっているパソコン（カメラ搭載またはWebカメラ付属）または、タブレット・スマートフォンをご用意ください。
病院のM&Aご相談事例
- 親族内に後継者がなくＭ＆Ａを希望するが、病床を売却するだけの形にはしたくない。
- 経営が厳しくなっているため、第三者の支援先（スポンサー）を探してほしい。
- 病院をＭ＆Ａした場合の対価は、一般的にはどう考えるのか？
- 経営層の中にもいろいろな意見があり、うまくまとめるために第三者に入ってほしい。
- 高度急性期医療のみだったが、これからは回復期・慢性期・介護まで事業展開したい（大学病院）。
- 本部として、これ以上病院に資源投下できないので、地域の有力な法人に引き受けてほしい（公的病院）。
- 地域に同じような機能の病院が2つあるので、統合して1つの病院にしたい（行政）。
- 出資金の譲渡や理事長の退職金など、財務的なスキームにはどのようなものがあるか。
- 子供は医師にはなったが、組織を束ねるのは難しい。活躍の場を残し、第三者に経営を譲ることはできるか。
- そう遠くない未来に第三者承継を考えている。いつ頃からどんな準備をしておくべきか。
- 親族ではない副院長に病院を継承したい。出資金の対価について、継ぐ側にもあまり負荷のないようにしたい。
- 医療法人で、病院・診療所・介護事業を展開している。病院のみ誰かに引き継ぐことはできるか。
- 診療は継続したいが、経営からは退きたい。引き受けてくれる先を探すことはできるか。
- 事業を集約するため、他府県に展開している事業を譲渡したい。
- 理事長の急病により、第三者の承継先を探したい。
- 閉鎖中のクリニックについて、医療法人格のみ譲渡できないか。