概要

福祉事業所を取り巻く経営環境が大きく変化しています。2019年10月には、消費増税に伴う介護職員の処遇改善(特定処遇改善加算)が実施されます。問題意識の高い事業所では、これを機に組織のあり方を⾒直し、特定処遇改善加算原資を活用した新たな人事・賃金制度改革を実践しています。セミナーでは、昨今多様化する「働く側のニーズ」に対応した人事・賃金制度の設計方法について、業界の先進事例を踏まえて丁寧にお伝えします。

こんな方におすすめ

• 消費増税に伴う処遇改善の原資を活用して、給与制度を見直したい
• 働き方の多様化に応じた、人事・賃金体系を構築したい
• 職員の定着に向けた、取り組みをしていきたい

プログラム

1. 福祉分野に「今」求められている組織とは
   ・消費増税に伴う処遇改善の枠組み
   ・今、人事・賃金制度改革に取り組む理由とは？
   ・価値観の多様化に対応するコース別等級制度の構築
2. 処遇改善原資を活用した給与制度構築手法
   ・不公平感を是正する給与制度の構築ポイント
   ・制度が既得権にならないための運用ポイント
   ・制度移行時の留意事項