事例紹介

病院の事業承継事例/認定医療法人による事業承継と出資持分の放棄

このまま出資金を持分放棄するのは、ちょっと待ってほしい

金融機関からのご紹介で、渡井は医療法人Y会の理事長とお会いすることになりました。理事長は75歳、まだまだ承継には早いからと、これまで医療法人の出資金対策など考えたこともありませんでした。しかし70代も半ばに差し掛かり、さすがにこのままではまずいと周りが心配し始めた矢先、新認定医療法人の話を耳にしたのでした・・・。
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金融機関からのご紹介で、渡井は医療法人Y会の理事長とお会いすることになりました。理事長は75歳、まだまだ承継には早いからと、これまで医療法人の出資金対策など考えたこともありませんでした。しかし70代も半ばに差し掛かり、さすがにこのままではまずいと周りが心配し始めた矢先、新認定医療法人の話を耳にしたのでした・・・。

医療法人の事業承継、問題が表面化するのは理事長が亡くなった後。

渡井はスピーディーに話を進めるため、事前に金融機関を通して必要データをお預かりして、簡易診断を行いました。

内部留保が多く、出資金の評価額はかなり高額となっています。このような状況になるまで対策が行われてこなかったとは、にわかには信じられませんでした。

税理士の矢野とともに長い廊下を抜けて応接室に通されると、理事長のほかに、奥様、息子さん(後継者)、事務長が勢揃いされています。問題を重要視されていることが、よく分かりました。

一通り挨拶を済ませると、さっそく矢野から無料診断の結果を報告しました。

理事長に万一のことがあれば、相続税は5億弱。親族にも出資金が一部分散しており、払戻請求をされるリスクもあります。

そして、それらの問題が表面化するのは、理事長が亡くなった後。相続税を払うのも、出資金の払戻請求に対応するのも、理事長ではなく、奥様と息子さん(後継者)なのです。

自分が当事者だと言われて、奥様は言葉を失いました。

認定医療法人の活用は、難しい選択肢ではありません。

病院の事業承継をどう進めたのか(事例ストーリー)

認定医療法人専門サイト

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