セミナー

【大阪開催】地域包括ケア時代における在宅療養支援診療所経営のあり方

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対象 医師、看護師、医事課、介護職
開催日時 2016年05月29日

2016年05月29日 (日) 開始:10:00 | 終了:12:30 | 開場:09:30

会場 北大阪急行「緑地公園」駅直結 緑地駅ビル6F
住所:大阪府 豊中市寺内2-4-1 緑地駅ビル
[地図を見る]
受講料(税込)

5,000円
ご同伴者お一人無料 (日本経営グループのお客様は無料です。) ※対象は医療機関に限ります。 ※同業者の方のご参加はお断り致します。

セミナーのポイント

平成28年度診療報酬改定では、健康保険法第63条第3項に基づく開放性の観点から、
外来応需の体制を有していることが原則であることを明確化した上で、
例外として、在宅医療を専門に実施する場合であって、
一定の要件を満たす場合には保険医療機関として開設を認めることとされました。
また、特定施設入居時等医学総合管理料について、算定対象となる施設を
見直すとともに名称も変更となり、医学管理の分野では
(1)月1回の訪問診療による管理料を新設(2)重症度が高い患者をより評価
(3)「同一建物居住者の場合」の評価を「単一建物」での診療人数によって
細分化されました。今回は2025年に向けて地域包括ケア時代における
在宅療養支援診療所の経営を検証します。
 

<講演内容>

第1部
地域包括ケア時代における在支診と訪問看護の“連携”

Ⅰ.地域包括ケアにおける訪問看護の役割
Ⅱ.訪問看護運営におけるポイント
Ⅲ.在宅生活・看取りを支える連携とは

第2部
地域包括ケア時代における在宅療養支援診療所の“経営”

Ⅰ.在宅療養支援診療所を取り巻く環境
Ⅱ.診療報酬改定からのメッセージ
Ⅲ.地域包括ケア時代における在支診の経営

講師紹介

日本経営グループ 
課長代理 大日方 光明

日本経営グループ
副部長 三浦 敏


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