いよいよ2017年4月の施行待ったなしの地域医療連携推進法人制度（以下、本制度）。
2016年12月16日には、厚生労働省よりパブリックコメントの募集が始まりました。

今回は、本制度を新保弁護士より法的観点から解説していただくとともに、本制度によって全国的に急速に広まっていくと想定される共同購買の成功と失敗の要諦について、実際に共同購買組織の立ち上げに関わってきた古木氏に解説していただきます。
また、本制度の推進を見据えて、医療機関としてどうコスト削減につなげていくかをコンサルタントの土橋氏に解説していただきます。

医療機関の皆様だけでなく、企業様にとっても大注目のセミナーです。
50名限定で、定員になり次第の受付終了とさせていただきますので、是非お早めにお申込みください。

１．地域医療連携推進法人制度と想定されるケース　13：30～14：20 （50分）

講師： 西村あさひ法律事務所 弁護士　新保 勇一 氏

・地域医療連携推進法人制度の詳説
・法的観点から見る制度のポイント
・想定される現実的ケースとは

２．医療機関におけるコスト削減と業者との付き合い方　14：40～15：40 （60分）

講師： 株式会社日本経営エスディサポート　チームリーダー　土橋 洋之

・医療機関におけるコスト削減の考え方
・地域医療連携推進法人を見据えて医療機関は何に取り組むべきか
・これからは業者との適切な関係構築が鍵になる

３．地域医療連携推進法人から見た共同購買の成功と失敗
　　～2,000施設の購買価格分析から見る傾向を踏まえて～　15：50～16：50 （60分）

講師： メディアスソリューション株式会社　代表取締役　古木 壽幸 氏

・共同購買の実際
・失敗に向かう共同購買のパターンとは何か
・共同購買には適切なデータ管理と解析が必須

メディキャスト株式会社　講座事務局
メールアドレス：kouza@medicast.jp
営業時間　10:00～17:00（土日祝日を除く)

・2月16日（木）以降のお取消しについては、お振込いただいた受講料をご返金することはできません。
それ以前のお取消しについては、キャンセル料はかかりません。（既にお支払済の場合は全額返金いたします）

・期限内のキャンセルで返金となる場合も、ご返金手続きはセミナー開催後とさせていただきます。

・講師の急病や荒天・天災、申込者が弊社規定人数に達しない場合等により、研修の延期または中止、講師の変更をさせていただく場合がございます。
その場合、中止に限り受講料を返金いたします。また、講座の延期や中止にともない受講者側に生じた受講料以外の費用等の賠償には一切応じかねますので、予めご了承ください。

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