【見逃し配信 21/02/22～/03/22】介護報酬改定を見据えた「働きやすさ」という名の人材戦略セミナー

対象	介護福祉事業者の経営幹部（理事長、事務長、施設長）
開催日時	2021年03月22日 2021年2月22日(月)～2021月3月22日(月)
会場	動画（ご好評セミナーの見逃し配信） ※お申し込みいただくと、視聴用URLをお送りします。
受講料(税込)	無料
ご注意事項	※同業（コンサル会社、会計事務所、監査法人、社労士事務所、ライター等）、個人事業主の方のご参加、また、営業活動並びにそれに類する行為を目的とした方はお断りしております。予めご了承ください。 ※録画、録音、撮影については固くお断りいたします。これらの違反が発覚した場合、法的処置を取らせていただく場合があります。 ※視聴に使用される端末の処理速度や回線によっては、映像や音声が乱れる場合がございます。視聴されるLAN環境での制限により、再生ができない場合がございます。ご視聴状況に関するお問い合わせにはお答えしかねますのでご了承ください。 ※本申込書にご記入いただきました個人情報は、セミナーの受付管理事務及び申込者様へのご連絡、今後のセミナーのご案内のみに利用し、その他の目的で利用することはございません。

―「働きやすさ」変革の秘策、夜勤専従体制の導入 ―

令和３年度の介護報酬改定はプラス改定となる見込みが発表されました。

報酬のあり方は「インプット中心（サービス提供をする事自体を評価）」から「プロセス・アウトカム中心（取組みや成果を評価）」へのパラダイムシフトがより求められていく内容となっています。

労働集約型産業である介護事業では、このパラダイムシフトにより人材の流動性と柔軟性が問われます。人材戦略においては、「人材の確保・定着」の取り組みを強く推進していくことが重要になります。

介護事業所における「人材の確保・定着」においては、「働きがいの追求」だけでなく、もしくはそれ以上に重要なテーマとして、「働きやすさの追求」があります。

成長発展されている法人では、共通して「働きやすさの追求」が人材戦略で重要視されています。本セミナーでは、具体的な取り組み事例をご紹介し、さらに施設系サービスにおける「働きやすい職場づくり」に向けたパラダイムシフトの代表的施策として、「夜勤専従体制」導入の実践事例をご紹介します。

お申し込みいただくと、視聴リンク（URL）が送られます。視聴期間内にご覧ください。

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宮本　翔（みやもと　しょう）

株式会社日本経営　介護福祉コンサルティング部　次長。介護福祉機関における管理職研修と一般職員研修、人事制度構築、組織管理体制の見直しを得意分野としている。
【主な担当業務】
・民間介護・・・再生計画策定及び実行支援
・民間介護・・・デイサービス稼働率向上支援
・民間介護・・・職員研修
・公的介護・・・主任介護支援専門員研修
・官公庁調査業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　等々
森田　健一（もりた　けんいち）

株式会社日本経営　介護福祉コンサルティング部　主任。学校法人榎本学園町田福祉保育専門学校非常勤講師、一般社団法人かながわ福祉居住推進機構理事、国土交通省「空き家対策担い手強化・連携方策検討委員会委員」、厚生労働省「介護のしごと魅力発信事業：企画委員会委員」、厚生労働省「老人保健健康増進等事業：検討委員会委員」等

こちらのセミナーは、受付終了とさせていただきました。今後とも、よろしくお願い申し上げます。