【Web受講 21/08/06】介護事業者におけるBCP（業務継続計画）策定義務化とBCP作成のポイント
| 対象 | 介護事業の経営者、施設長、管理者、BCP作成担当 |
|---|---|
| 開催日時 |
2021年08月06日 15:00～16:50（接続開始14:30） |
| 会場 |
Web中継 （開催が近づきましたら受講用URLをお送りします。インターネット環境、受講用の端末はご自身でご用意下さい。） |
| 受講料(税込) | 無料 |
| ご注意事項 | ※当日、開講前に視聴リンク（URL）をお知らせします。事前に接続可能か確認の上、各端末から接続してください。原則としてカメラ付きのデバイスでご参加ください。 ※機材の故障その他理由により、セミナー開始時間を10分過ぎても配信開始できない場合には中止とし、改めて担当者からご連絡いたします。 ※同業（コンサル会社、会計事務所、監査法人、社労士事務所等）、個人事業主の方のご参加、また、営業活動並びにそれに類する行為を目的とした方及び弊社がご参加が適切ではないとご判断した方については、ご参加をお断りすることがあります。運営側の判断で予告なくキャンセルさせて頂く場合がございますので、予めご了承ください。 ※視聴に使用される端末の処理速度や回線によっては、映像や音声が乱れる場合がございます。視聴されるLAN環境での制限により、再生ができない場合がございます。ご視聴状況に関するお問い合わせにはお答えしかねますのでご了承ください。 ※ご参加者が5名に満たない場合は開催を中止とさせていただくことがあります。 |
2024年、全ての介護事業者に義務化されます！
セミナー概要
【第1部】介護事業者におけるBCP策定義務化とBCP作成のポイント【基礎編】
令和3年4月の介護報酬策定により、「日頃からの備えと業務継続に向けた取り組みの推進」の一環として、すべての介護サービス事業者に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等が義務付けられました。
利用者の安全確保と継続的な介護サービスの提供のためには、感染症発生時や自然災害発生時に、適切に対応できる体制の構築が必要であり、感染症と自然災害、双方のBCP策定が求められています。
本セミナーでは、BCP策定の義務化やBCP作成のポイント、感染症と自然災害それぞれのBCP作成方法について解説します。是非ともご自身の施設事業所におけるBCPの策定にお役立てください。
【第2部】介護現場におけるハラスメント対策（保険活用 協賛：三井住友海上）
平成29年度に、全産業を対象とした、主に職場における上司、同僚等におけるハラスメントについて「職場におけるハラスメント対策マニュアル」（厚生労働省 平成29年9月）が公表されています。
一般企業のみならず、介護職にとっても最重要のコンプライアンス問題となっています。
現状の把握を含め今後の実務対応に活かせる基本的な知識、および対策を考えることが必要です。
本セミナーでは、事故事例をもとに実際の対応策についてお伝えします。
アジェンダ
第1部 介護事業者におけるBCP策定義務化とBCP作成のポイント【基礎編】
- BCP策定義務化と自然災害BCP作成のポイント
- 感染症BCPの作成のポイント
第2部 介護現場におけるハラスメント対策
- 介護現場におけるハラスメント対策について（所要時間20分）
【保険活用 協賛：三井住友海上】
セミナーご参加にあたり
お申込期限
開催前日の17時30分以降はお申込フォームにご入力頂いても受付ができません。
※システム上、17時30分以降にお申込みいただいた場合も受講案内が届く場合がありますが、その場合も無効となります。あらかじめ、ご了承いただきますようお願いいたします。
受講方法
本講座はZOOMにて配信をいたします。
お申し込みの方には担当者から開催日前日17：00までに視聴リンク（URL）をお知らせいたします 。ご自身の端末から接続をお願いいたします。
講座終了後
アンケートを実施いたしますので、ぜひご回答ください。
講師紹介
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第1部講師
砂川 直樹（すなかわ なおき）（MS＆ADインターリスク総研株式会社）
三井住友海上保険に入社、経済産業省出向を経て、MS＆ADインターリスク総研に籍。
医療・福祉分野のコンサルティングや官公庁からの調査研究受託等の実績多数。
令和2年度の厚生労働省受託事業で「介護施設・事業所における業務継続ガイドライン（自然災害・新型コロナ感染症）」を策定。 -
第2部講師
楠 健二（くすのき けんじ）（株式会社日本経営リスクマネジメント）
証券会社、損害保険会社を経て、現在はリスクマネジメントコンサルタントとして、医療機関、福祉施設のリスクマネジメント構築支援、企業防衛の推進、研修セミナーの講師を務める。
保険代理店業務、医療、福祉施設の契約数 約12,000件の支援を行っている。
