教育を止めてはいけない！　オンライン解説

「次世代介護経営者 経営幹部養成塾」は、施設長・管理者業務のやりがいや成果の出し方を伝えることを目的として企画いたしました。

介護業界全般的な動きとして、施設長や管理者を任せられる人物像に変化が見られています。介護サービスも、時代の変化についていけないところは生き残れないと気付き始めているためではないでしょうか。つまり、今介護職員であっても、意欲さえあれば施設長を目指すことができるのが、介護現場の実際なのです。

一方、介護職員の採用難が続く中で、次世代の施設運営を任せられる右腕の育成に悩む経営者は少なくありません。責任ばかりが重く、重労働で、対価が見合ったものではないとの印象から、施設長・管理者を引き受けてもらえないケースが非常に多いと聞きます。

そのような法人に向けて、見込みのある職員に「施設長を引き受けてもいいかな」「自分でもできるかもしれない」と思ってもらえるきっかけとなる支援をすることは、よい介護施設運営を行っていただく第一歩であり、大いに求められているものがあるものと捉えております。

本塾では、より良い介護施設経営を実現可能な「施設長・管理者」に求められるスキル習得と、同じポジションで悩む施設長・管理者間の人脈づくりにも寄与したいと考えます。

株式会社日本経営　取締役会長　藤澤功明

事業構想力の習得

第1回は、経営者の方のオブザーバー参加をお願いしております。参加が難しい場合は経営者（上司）の方と第２回までに面談をお願いします。

第 １回	2021年 6/12(土)	第1講 法人・施設の理念・歴史の再解釈を行う ・法人の理念・歴史の再解釈私たちが大切にしてきたことと、これから大切にしていきたいこと 第2講 最新の制度動向を理解し、地域の将来ニーズを明確にする ・2040年を見据えた地域包括ケア時代に求められる介護事業経営 ・診療報酬・介護報酬の正しい理解( 苦手意識を無くす) ・今後求められる共生型サービスとは ・地域ニーズの正しい理解
	6/13(日)	第3講 保険者の視点から介護福祉経営を考察する   ・地域の実情に応じた市区町村の取り組み ・行政と事業者を結ぶ「場」のあり方 第4講 介護経営の全体像を理解する   ・介護経営シミュレーションゲームChange の実施 ・介護経営における悩み、葛藤を本音で語り合う 課題：将来ビジョンの策定 ・地域ニーズを踏まえた地域の中で不足している機能と当施設に期待されていること ・理念・歴史及び地域ニーズの読み込みから将来像を明確にする
	6/14～7/8	第1回内容及び今後の取り組み課題に関して講師と個別面談（日程は個別調整）※一人１時間程度

第２回	2021年 7/10(土)	第5講 法人内における変革者の必要性を理解する ・経営活動の多様な視点を身に付ける ・法人の価値創造に向けた経営品質向上活動を理解する組織アセスメントにより組織の現状と将来変化予測を明確にする 第6講　リーダーシップを磨いて組織をマネジメントする ・次世代の経営者・経営幹部として求められるリーダーシップの考え方 ・組織におけるマネジメントのポイント
	7/11(日)	第7講 組織アセスメントにより組織の現状と将来変化予測を明確にする 課題：組織アセスメントの策定 ・現在のサービス提供価値と将来変化予測を整理 ・現在の利用者等の顧客の特性と将来変化予測を整理 ・地域内の競合施設の現在と将来変化予測 ・自組織の特性の現在と将来変化予測
	7/11～8/5	第2回内容及び今後の取り組み課題に関して講師と個別面談（日程は個別調整）※一人１時間程度

第 ３回	2021年8/6(金)	第8講　他業界からの視点を学び経営を理解する ・他業界における経営実態の理解と実践事例を学ぶ ・介護経営への応用可能性を考える 第9講 ビジネスモデルキャンパスを活用して戦略を明確にする 課題：ビジネスモデルキャンパスの策定 ・当施設のビジネスモデルを明確にする
	8/7～9/16	第3回内容及び今後の取り組み課題に関して講師と個別面談（日程は個別調整）※一人１時間程度

サービス開発力・発信力の習得

第 ４回	2021年9/17(金)	第10講 サービス基準の統一化を行う ・今、介護の現場に求められるサービスの質とは ・介護サービスの質を考える：介護現場における現状 ・どうすれば介護サービスの質は高まるのか ・専門性の前にまず基礎的な介護サービスの技術を、キャリア段位制度を基準として身に付けていくこと 第11講 トータルケア・ケアマネジメントを行う体制を整備する ・暮らしを支えるための計画書の流れ（導入時に計画書がどのように回るのか） ・リアルなゴール（目標）を設定するための情報収集とアセスメントの重要性 ・施設長がおさえるべきケアプランと実行プラン ・２４時間３６５日の暮らしを支えるための情報収集（トータルケア）
	9/18(土)	第12講 自立支援型介護サービスの実践に向けた取組みを明確にする 課題：サービス開発計画の策定 ・自立支援の本質とは ・お世話型介護から課題解決型介護への流れ ・自立支援型介護は世界を変える ・在宅復帰、要介護度改善、介護保険からの卒業、生活の質の向上を目指すサービスづくりとは
	9/19～10/14	第４回内容及び今後の取り組み課題に関して講師と個別面談（日程は個別調整）※一人１時間程度

収益安定化力の習得

※財務データはサンプルをご用意いたしますが、自法人の財務データで受講していただくことも可能です。

第 ５ 回	2021年10/15(金)	第13講 財務管理手法の基礎と応用方法を理解する ・潰れる組織と潰れない組織の違い ・財務管理の基礎～ PL の理解と実務的収支管理～ ・財務管理の応用～投資とリターンの理解（BS、CF） 第14講 金融機関の介護事業者の見方を理解する ・地域の中での金融機関の役割と位置づけ ・銀行の今を知り、さらに内部事情を知り、銀行と仲良く付き合う方法を知る ・銀行がどのように介護事業所をみているのか～事業性評価の視点を学ぶ～ ・中長期的な視点での資金計画が最も重要
	10/16(土)	第15講　機能別採算を理解し、チームの採算を明確にする ・機能別採算の考え方による生産性向上を目指す ・現場が作る損益計算書が現場の主体性を育てる 第16講 地域営業の手法を理解する 課題：資金計画・営業計画の策定 ・介護事業所の生き残りは営業力にかかっている ・「地域の何でも屋」として様々な関係機関の役に立つ ・一般的な営業と地域営業の違い ・段階をわけて実践に備える（第１段階～第４段階）

組織マネジメント力の習得

第 ６ 回	2020年11/12(金)	第17講 施設長の仕事の実務を理解する ・利用者管理、利用者情報の収集と疾病に対する理解 ・キーパーソンとの関係構築に向けた手順 ・ケアプランの確認とサービス実施状況の確認 ・職員管理のポイント ・施設・設備管理のポイント 第18講 組織開発手法を理解する ・組織づくりのポイント。職員の意欲と満足度向上に向けて ・モチベーションの源泉に欠かせない１on１面談手法 ・リーダーの育成と人材育成のケース別OJT マニュアルの必要性 ・働き方改革で求められる介護施設での労務管理の実務
	11/13(土)	第19講　実地指導対策手法を理解する 　・関係法令等の遵守はサービス品質の土台にあるもの 　・実地指導の傾向と対応ポイントを学ぶ 第20講　ICTを用いて、生産性向上手法を理解する ・介護業界を取り巻くICTの動向を理解する ・ICTの活用事例と活用のポイント～投資に見合った活用を考える～

人材マネジメント力の習得

第 ７ 回

2020年12/10(金)

第21講　働きやすさという人材戦略を理解する ・働きやすさに追求に関して13個のお品書き ・サポート面談の仕組みと話し合いの改善による働きやすさの向上 第22講 人材獲得手法を理解する ・採用ターゲットごとにあわせたブランディング ・各ターゲットに刺さる訴求情報をたな卸し ・職場見学・職場体験・面接による惹きつけ手法 ・職員紹介制度の仕組み化 第23講 海外人材採用の動向・手法を理解する ・海外人材採用の最新動向と具体的対応実務

分析・計画策定力の習得

※第9回の成果発表会は経営者様のご参加をお願いしております。参加が難しい場合は経営者の方と第9回までに面談をお願いします。

第 ８ 回

2022年1/14(金)

第24講　財務管理手法の基礎と応用方法を理解する（実践感想） ・財務管理手法の基礎理解と実践 第25講 目標・計画設定方法を理解する ・ビジョン・戦略に基づく事業目標の設定 ・事業目標を達成するための重要成功要因と主な目標指標の特定 ・具体的な目標値と実践につなげるアクションプランの策定 ・戦略の徹底が経営の差をつける　PDCA サイクル

第 ９ 回

2022年 2/26(土)

第26講 現状分析結果と計画内容を発表する ・成果物として策定した実行プランを全体に対して発表 ・発表内容に対する講評 ・発表内容を踏まえた卒業式

オンライン開催においても集合型研修時と同様にグループワーク等を各種Webミーティングシステムを活用しながら実施をしていきますので、参加者の方々との交流、情報交換も変わらず実施可能ですのでご安心ください。
オンライン開催での影響も鑑みて、講師（日本経営）と受講者との個別面談（Web）の追加実施を予定しています。毎回提出いただく各種課題の進捗や講義内容の振り返りを行うと共に、受講者の悩みや取り組みに関する不安事項も解消します。

※当日の研修内容は多少変更となる場合がございます

ご注意事項

• 開催初日の5営業日前からのお取消しについては、お振込いただいた受講料をご返金することはできません。
• 開催初日の6営業日以前のお取消しについては、既にお支払済の場合、返金手数料（一律税込1,000円）を差し引いてご返金いたします。
• 受講料に参加のための交通費・宿泊費・食費は含まれません。ご自身で手配をお願いいたします。
• 講師の急病や荒天・天災、申込者が弊社規定人数に達しない場合等により、講座の延期または中止、内容の変更、講師の変更をさせていただく場合がございます。その場合、中止に限り受講料を返金いたします。また、講座の延期や中止にともない受講者側に生じた受講料以外の費用等の賠償には一切応じかねますので、予めご了承ください。
• ビデオ・録音機の持ち込みはご遠慮願います。

お支払いについて

• お振込先等につきましては、開催決定後に申込書記載のメールアドレス宛にご連絡をいたします。
• 開催2週間前になってもメールが届かない場合には、迷惑メールフォルダをご確認の上、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
• 勤務先のご都合などにより、早めのお手続きが必要な場合には恐れ入りますが、事務局までご相談いただきますようお願いいたします。