セミナー

【WEB受講 20/09/24】今だからこそ知っておきたい!駐在員給与の外国税額控除のしくみ

対象 インド駐在員、海外子会社管理部門、インド進出予定企業
開催日時 2020年09月24日

日本時間 :15:00~16:00
インド時間:11:30~12:30

会場 Zoomを活用したWEBオンラインセミナー
開催が近づきましたら受講用URLを送りします。
受講料(税込)

無料

※同業者(コンサルティング会社・会計事務所等)はお断りさせていただきます

ご注意事項

本セミナーはWebセミナーツール「Zoom」にて配信をいたします。
お申し込みの方には担当者から開催前に視聴リンク(URL)をお知らせいたします。各自の端末から接続をお願いいたします。なお、一方的な配信というスタイルではなく、質問や対話も可能なインタラクティブ(双方向)なセミナーの形式となります。

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※録画、録音、撮影については固くお断りさせていただきます。これらの違反が発覚した場合、法的処置を取らせていただく場合がございます。
※当日のセミナー内容は多少変更となる場合がございます。

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海外駐在員の日本での外国税額控除
海外駐在員のインドでの外国税額控除

2020年9月24日 Webセミナー

セミナー概要

コロナ禍における一時帰国中の駐在者に関する情報を収集する中で、『外国税額控除(FTC:Foreign Tax Credit)』という言葉を目にする事があると思います。簡単に説明すると、“居住国以外の国外で納めた税金を居住国での確定申告時に控除出来る制度”ですが、この制度に関して正しく理解出来ている人は決して多くありません。

日本居住者であれば日本で外国税額控除、インド居住者であればインドで外国税額控除を使用する事となりますが、それぞれ控除可能額、限度額等が設けられている事をご存知でしょうか。この制度を使用しても実質税負担が発生するケースが多くある事をご存知でしょうか。

今回は“コロナ禍の駐在員給与”における外国税額控除を中心に下記内容をお話させて頂きます。

こんな方におすすめ

  • インド現地法人 駐在員
  • 海外(インド)子会社 管理者
  • インド進出 検討者/予定者

※同業者(コンサルティング会社・会計事務所等)はお断りさせていただきます

内容

1. “外国税額控除”の制度説明

2. 「日 本」における外国税額控除の仕組みと計算例

3.「インド」における外国税額控除の仕組みと計算例

4. それぞれの注意点や活用方法

講師紹介

  • 藤井 邦夫 (海外事業部統括課長)

    2006年に税理士法人関西合同事務所(現 日本経営ウィル税理士法人) 入社。事業承継・組織再編の専門部門を経て、2013年よりタイの提携事務所に3年間出向。現地会計業務・進出コンサルティングにとどまらず、現地法令・規制調査、取引先候補企業リストアップ、現地渡航時企業訪問アテンドなど、 中堅・中小企業の東南アジア進出をサポート。帰国後、トータルソリューション事業部にて海外事業部を統括し、海外事業支援業務に従事。

  • 古東 翔二朗 (インド駐在チームリーダー)

    2013年、税理士法人日本経営(現 日本経営ウィル税理士法人)に 入社。主に税務顧問・財務コンサルティング業務に従事し、2016年よりタイの提携事務所に2年間出向。日系企業の進出支援や記帳代行サービス、保険業務の日本人コーディネーター業務を行う。2018年11月よりインド(デリー/グルガオン)へ赴任。現在インドの提携事務所にデスクを置き、日系企業の対応を行っている。

セミナーお申し込み受付終了

こちらのセミナーは、受付終了とさせていただきました。今後とも、よろしくお願い申し上げます。

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